(目的)

第1条　この条例は、本町における工業の振興を促進するため、本町内に工業の事業場を新設、増設又は移設するものに対し固定資産税の課税免除措置を講じ、もって本町の産業振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は次の各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　この条例により優遇処置を受けることができるものは、当該事業の施設並に設備に投下される固定資産の総額が2,700万円を超えるものとする。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の適用を受ける者を除く。

(課税の免除)

第4条　町長は、前条に規定する者が租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける固定資産(同法の適用されない場合は同種のものをいう。以下「固定資産」という。)及びそれらの敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して、1年以内に当該土地を敷地とする当該固定資産である家屋の建設の着手であった場合における当該土地に限る。)を当該事業の用に供した場合、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、当該資産を取得し、又は製作した日以後最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年以降3年間の当該固定資産に課される固定資産税の課税を免除する。

(便宜供与)

第5条　町長は前条によるほか、次の各号に掲げる便宜供与をすることができる。

(措置の申請)

第6条　第4条、第5条の規定により優遇措置を受けようとする者は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。

(事業の承継)

第7条　本条例適用期間中に相続(法人にあっては合併)又は事業の譲渡により当該事業場の所有者に変更を生じた場合においてもその事業を承継する者に対し引続きその措置を行うものとする。この場合町長にその承継の事実を届け出なければならない。

(課税免除の取消し)

第8条　町長は課税の免除を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、課税免除を取り消し若しくは課税の一部の納入を命ずることができる。

(補則)

第9条　この条例の施行について必要な事項は町長が規則で定める。