(目的)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度のうち「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2の事業。以下「事業」という。)の実施のために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりである。

(対象者)

第3条　第1条第2項に規定する軽減対象者は、当町が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者を除く)であって、市町村民税非課税世帯に属し、次の各号の全てに該当する者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者とする。

(軽減法人等)

第4条　第1条第2項に規定する軽減法人等は次に掲げるものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下この章において「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人等が行う次のサービス(第1号から第2号のサービスにあたっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報提供)

第6条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を町に備え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第7条　第3条に規定する確認を受けようとする軽減対象者は、利用者負担の軽減を受けようとする対象サービスを利用する日の7日前までに、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」(様式第1号)に別に定める必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(認定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、第3条各号に掲げる軽減対象者への該当の有無を審査決定の上、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(軽減の適用期間)

第9条　軽減の適用期間は、申請日から、翌年度の5月31日までとする。ただし、4月又は5月分の対象サービスの利用者負担に係る軽減につき4月1日から5月31日までに申請があったものは、申請年度の5月31日までを期間の終期とする。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者が当町が行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

(利用)

第11条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第8条第2項に定める場合は、申請手続中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第12条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第14条　町長は、軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、別に定めるところにより、当該軽減法人等に対し軽減に要した費用の一部を助成するものとする。

(委任)

第15条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。