(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、町民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用と再利用を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、一般廃棄物の減量に関し町民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

(投棄の禁止)

第7条　何人も、法及びこの条例に違反し、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(廃棄物適正処理審査会議)

第8条　町長は、一般廃棄物の処理及び施設の管理運営並びに減量化に関する重要事項を調査監視し、審査及び審議させるため、浦臼町廃棄物適正処理審査会議を置く。

(廃棄物減量等推進員)

第9条　町長は、行政区及び各種機関団体等から、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者を、浦臼町一般廃棄物減量等推進員に委嘱する。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　町長は、法第6条の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

(分別収集計画)

第11条　町長は、容器包装リサイクル法第8条の規定に基づき、容器包装廃棄物の分別収集に関する計画(以下「分別収集計画」という。)を定めなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第12条　町長は、町が処理を行っている一般廃棄物のうち、町が指定した廃棄物の処理施設及び処理技術に照らし、その適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として指定することができる。

(町が処理する廃棄物)

第13条　町長は、次の各号に掲げる一般廃棄物について、当該各号に掲げる処理を行うものとする。

(分別等に関する協力義務)

第14条　町民は、家庭系廃棄物を前条第2項の規定により分別処理を行い、所定のごみステーション等に排出しなければならない。

(収集、運搬を行わない一般廃棄物)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する一般廃棄物については、収集及び運搬を行わない。ただし、特別な理由があると認めたときは、この限りではない。

(回収の指示)

第16条　町長は、前条の規定により収集及び運搬を行わない一般廃棄物については、排出した町民又は事業者に、その理由を示して回収を指示することができる。

(排出禁止物)

第17条　町民及び事業者は、町が行う一般廃棄物の収集に際し、第12条に規定する適正処理困難物、及び次の各号に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(排出禁止物の特例)

第18条　町長は、前条の規定にかかわらず規則の定めるところにより所定の措置をしたもの、及び特に必要と認めたものは、収集、運搬、処分、及び保管することができる。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第19条　町民及び事業者は、自らその一般廃棄物の収集、運搬、処分、及び保管を行う場合は、施行令第3条又は第4条の2に定める規定を遵守しなければならない。

(運搬場所等の指示)

第20条　町長は、必要と認めたときは、一般廃棄物を運搬する者に対し、その一般廃棄物の運搬場所及び運搬の方法の指示をすることができる。

(一般廃棄物の受入基準)

第21条　町が指定した廃棄物の処理施設に一般廃棄物を搬入する者は、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物減量計画の作成の指示)

第22条　町長は、事業活動に伴い多量の事業系一般廃棄物を生じる土地又は建物の占有者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、運搬すべき場所、運搬の方法、その他必要な事項を指示することができる。

(廃棄物の処理手数料)

第23条　町長は、別表第1に掲げる一般廃棄物の処理区分に応じ、それぞれ同表に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第24条　町長は、災害その他特別な事情があると認めたときは、規則の定めるところにより前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第25条　町長は、施行令第4条に定める基準により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託することができる。

(一般廃棄物処理業の許可申請等)

第26条　一般廃棄物の収集運搬を業として行おうとする者は、法第7条第1項の規定により町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請等手数料)

第27条　前条の規定による許可若しくは許可の更新を申請する者、又は再交付を申請する者は、別表第2に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

(報告)

第28条　町長は、法第18条及び浄化槽法第53条第1項の規定によるほか、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者その他必要と認めた者に対し、一般廃棄物の処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査等)

第29条　町長は、法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項の規定によるほか、この条例の施行に必要な限度において、職員を必要と認めた場所に立ち入らせ、規則の定めるところにより一般廃棄物の処理に関し必要な検査等を行わせることができる。

(規則への委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。