(目的)

第1条　この条例は、町民の健康保持に必要な歯科医療を提供するため、歯科診療所(以下「診療所」という。)を設置し、並びにその運営及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第3条　診療所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が診療所の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する月から起算して5年の間とし、年度の途中で終期を迎える場合は当該年度の3月31日までとする。ただし、再指定を妨げない。

(業務報告の徴収等)

第6条　町長は、診療所の業務の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理する業務及び経理の状況に関し定期に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(診療日及び診療時間並びに休診日)

第9条　診療日及び診療時間は、次のとおりとする。ただし、診療日における診療時間外の急な診療を要する者がいるときその他やむを得ない事情があるときであって、かつ、指定管理者が診療できるときに限り、診療時間外に診療することができるものとする。

(利用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、診療所の利用を中止させることができる。

(診療料金)

第11条　診療を受けた者は、健康保険法(大正11年法律第70号)その他の法令の定めるところにより、診療に係る料金及び手数料(以下「診療料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(診療料金の収入)

第12条　町長は、指定管理者に診療料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理運営する業務を行うに際し、町に損害を生じせしめたときは、当該損害を町に賠償しなければならない。

(個人情報の安全管理及び秘密保持義務)

第14条　指定管理者又は診療所の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定により指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報(同法第2条第1項に規定する個人情報をいう。)の取扱いについて講ずる安全管理措置を確実に実施するとともに、診療所の業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後においても同様とする。

(町長による管理)

第15条　第3条の規定による指定管理者の指定が行われないとき、又は指定管理者の指定が取り消されたときは、町長が診療所の管理を行うものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。