(目的)

第1条　この要綱は、切れ目ない妊娠・出産・育児支援の一環として、母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は浦臼町(以下「町」という。)とし、その業務を直営または、次の各号に掲げる要件を全て満たしている医療機関等(以下「事業者」という。)に委託できるものとする。

(事業内容)

第3条　町は、次に掲げる保健指導及び支援を実施する。

(利用対象者)

第4条　本事業の利用対象者(以下「利用者」という。)は、受診時において町の住民基本台帳に記載されている者で、出産後1年を超えない産婦及び生後1年を超えない乳児のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用可能日数及び利用可能回数)

第5条　利用者が利用できる事業の日数及び回数の上限は、1回の出産につき、次の各号のとおりとする。

(利用の申請及び決定)

第6条　本事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、浦臼町産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)(以下「様式第1号」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると町長が認めた場合にあっては、様式第1号の提出は事後でも差し支えないものとする。

(利用料の額)

第7条　本事業に要する費用は、別途委託契約に定めるものとする。

(利用者負担額等)

第8条　利用者は、事業を利用したときは、次の号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める利用者負担額を事業者に支払うものとする。

(利用者負担額の免除)

第9条　前条の規定にかかわらず、町長は、当該利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に該当する場合で「生活保護受給者証明書」を事業者に事前に提出した場合は、利用者の利用者負担額を免除することができる。

(実績報告及び委託料の請求等)

第10条　事業者は、本事業を実施した月の翌月10日までに、その月分の様式第3号と請求書を町に提出し、請求するものとする。

(事後支援)

第11条　本事業の実施の結果、継続支援を要する者に対しては、次に掲げる支援を行うものとする。

(個人情報の管理及び保護)

第12条　町及び事業者は、本事業の実施にあたっては、利用者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。