(目的)

第1条　この要綱は、不育症の検査及び治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的、精神的負担を軽減し、町民が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進することを目的とする。

(対象となる検査・治療及び期間)

第2条　対象となる検査・治療は、別表に定める不育症の因子を特定するための検査(以下「スクリーニング等」という。)及びスクリーニング等の結果に基づく治療(以下「検査・治療」という。)とする。

(対象者)

第3条　浦臼町不育症治療費助成事業の対象となる者は、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある者のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。ただし、同一の検査・治療に関して他市町村から同等の給付を受けた者又は受ける見込みのある者は除くものとする。

(助成金及び対象費用)

第4条　助成金の額は、対象者が不育症の検査・治療に要した費用に対して、1回の検査・治療につき10万円までとする。(北海道不育症治療費助成事業により助成をうけた者は、助成額を控除し限度額を10万円とする。)

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、原則として1回の検査・治療が終了した日から起算して60日以内、又は北海道不育症治療費助成事業で北海道知事が交付を決定した日から起算して1か月以内に町長に対し、浦臼町不育症治療費助成事業申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して申請するものとする。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、浦臼町不育症治療費助成金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者に対し、浦臼町不育症治療費助成金取消(返還)通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知し、当該助成金を返還させるものとする。

(台帳整備)

第8条　浦臼町不育症治療費助成事業の助成状況を明確にするため、浦臼町不育症治療費助成金台帳(様式第6号)を整備し、助成の経過処理を行うものとする。その際、申請者の個人情報の保護に十分留意するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。