(目的)

第1条　この要綱は、国内における不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、その経済的負担が重いことから特定不妊治療を受けることができずに、子どもを持つことをあきらめざるを得ない状況にある方も少なくないことに鑑み、費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、町民が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することを目的とする。

(対象となる治療等)

第2条　特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とする。)具体的には、別添図のAからFのいずれかにあてはまるものを助成対象とする。G及びHについては、助成の対象としない。また、特定不妊治療と併用して実施される厚生労働省において先進医療として告示された技術(以下「先進不妊治療」という。)で、当該先進不妊治療の実施医療機関として厚生労働省へ届出を行っている又は承認されている医療機関で実施した先進医療についても助成対象とする。なお、次に掲げる治療法は助成の対象から除く。

(対象者)

第3条　本事業の対象となる者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないとの医師の判断に基づき治療を受けた者のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。ただし、本事業に関して他市町村から同様の給付を受けた者、また受ける見込みの者は対象外とする。

(助成の額及び期間)

第4条　特定不妊治療及び先進不妊治療に要した医療費にかかる自己負担額とし、1回の治療につき30万円までとする。通算助成回数は、1人6回を限度とする。なお、「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をさす。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

(申請方法)

第5条　町の助成を受けようとする者は、治療が終了した日から起算して60日以内に、町長に対し、浦臼町特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1―1号)に、次の書類を添付して申請するものとする。

(助成の決定)

第6条　町長は、申請書受理後、速やかに審査を行い助成が適当と認める場合は、助成の決定と金額について申請者に通知し、助成金を支給する。(様式第2号)

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金を返還させるものとする。(様式第3号)

(台帳整備)

第8条　本事業の助成状況を明確にするため台帳を整備し、助成の経過処理を行うものとする。その際、申請者の個人情報の保護に十分留意するものとする。(様式第4号)

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。