(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により実施される妊婦の健康診査(以下「健康診査」という。)の一層の普及徹底を図るため医療機関に委託して実施することとし、もって妊婦の健康管理の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は浦臼町とし、北海道医師会、北海道助産師会、医療機関等の協力を得て実施するものとする。

(対象者)

第3条　健康診査は、法第16条第1項の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けた者で、健康診査の受診日において浦臼町内に住所を有する妊婦を対象とする。

(実施の方法)

第4条　健康診査は、次の医療機関等において実施する。

(健康診査の内容)

第5条　健康診査は、北海道が「医療機関等に委託して行う妊産婦健康診査及び乳児健康診査実施要領」(以下「実施要領」という。)に定めた内容及び実施時期により実施された妊婦一般健康診査及び超音波検査とする。ただし、超音波検査については、実施要領に定められた実施時期以外であっても別表のとおり実施するものとする。

(受診票の交付手続)

第6条　町長は、妊娠届書を受理し対象者であると確認した場合は、届出者に、妊婦一般健康診査受診票(別記様式第1号から別記様式第14号)を14枚、超音波検査受診票(別記様式第15号)(以下「受診票」という。)を14枚、交付するものとする。

(健康診査の受診)

第7条　受診票の交付を受けた者は、受診票を実施委託機関へ提出し健康診査を受けるものとする。

(費用の請求及び支払)

第8条　実施委託機関は、各月分の妊婦一般健康診査費請求書(別記様式第19号及び別記様式第20号)(以下「請求書」という。)に受診票を添えて翌月10日まで町長に請求するものとする。

(事後指導)

第9条　町長は、健康診査を実施した実施委託機関との連携を密にし、必要に応じ事後指導を行うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、妊婦健康診査の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。