(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らしの高齢者等に対し、浦臼町生活支援事業条例(平成12年浦臼町条例第14号)第2条第5号に定める緊急通報体制等整備事業に基づき緊急通報装置を設置し、砂川地区広域消防組合通信指令室緊急通報センター(以下「消防センター」という。)と電話回線で直通することによって、急病、災害等の発生等の緊急時(以下「緊急時」という。)における迅速かつ適切な救急救助体制をとることにより、これらの者の生活不安の解消及び人命の安全を確保するとともに、福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「緊急通報装置」とは、簡易型緊急通報装置を基本機とし、これに附属する各種センサー装置を総称したものをいう。

(対象者)

第3条　緊急通報装置の設置の対象者は、町内に住所を有する在宅のひとり暮らしの高齢者等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第4条　緊急通報装置の設置を希望する者は、その緊急時に援護を行う者(以下「緊急協力員」という。)を選任し、緊急通報装置設置申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、実地調査に基づき設置の可否を決定し、その結果を緊急通報装置設置(承認・不承認)決定通知書(別記第4号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(緊急協力員)

第6条　緊急協力員は、利用者の近隣に居住する者で、緊急時に責任をもって利用者を援護することができる者とし、1名以上を選任するものとする。ただし、近隣に居住する者の選任が困難な場合は、町内に居住する親族を選任することができる。

(緊急協力員の役割)

第7条　緊急協力員は、消防センターから援護要請があったときは、速やかに利用者の安否の確認等の援護を行わなければならない。

(緊急通報装置の管理等)

第8条　利用者は、緊急通報装置を適正に維持管理しなければならない。

(届出義務)

第9条　利用者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該利用者又はその親族その他当該利用者の関係者は、緊急通報装置設置変更届出書(別記第7号様式)により遅滞なく町長に届け出なければならない。

(利用の取消等)

第10条　町長は、前条第1号又は第3号の規定による届出があったとき又は利用者がこれらの規定に定める要件に該当することが判明したときは、第5条第1項の設置決定を取消し、緊急通報装置設置取消通知書(別記第8号様式)によりその旨を利用者に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条　緊急通報装置の設置及び利用に係る経費は次の各号に掲げる負担区分による。

(関係機関との連携)

第12条　町長は、緊急通報装置の設置に当たっては、関係機関等と相互に密接な連携を図るとともに、民生・児童委員等の協力を得て、救護体制の確立に努めるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。