浦臼町社会福祉施設措置費徴収規則

○浦臼町社会福祉施設措置費徴収規則

平成5年2月2日

規則第10号

(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第38条及び老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「老福法」という。)第28条第1項の規定に基づき、町長が徴収する費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(費用の種類)

第2条　この規則による費用は、身障法第18条(施設入所)、第19条(更生医療)、第20条(補装具)に定める援護に要する費用及び老福法第11条に定める老人ホームへの入所に要する費用とする。

(費用の徴収)

第3条　身障法第38条第4項の規定に基づき町長が徴収する費用の額は、別表1に掲げる額とする。

2　老人福祉法第28条第1項の規定に基づき町長が徴収する費用の額は別紙1に基づき、別表2に掲げる額とする。

(費用の負担)

第4条　身障法第38条第1項の規定に基づき町長が本人又は扶養義務者に対して医療機関又は業者に対して支払う旨を命ずることができる費用は、別表3及び別表4に掲げる額とする。

(費用の納付)

第5条　本人又は扶養義務者は、第2条に規定する費用を町長が発する納入通知書により所定の日までに納入しなければならない。

(費用の日割)

第6条　月の途中で措置を開始し、又は、廃止した場合の費用は、日割計算によって決定する。

(階層区分の変更)

第7条　町長は、年度の途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、費用を納入することが困難であると認めるときは、第3条により認定した階層区分を変更することができる。

2　前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、階層区分変更申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、第3条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附則

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　当分の間、次の各号のいずれかに該当する者の徴収金の額は、別表1又は別表2の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　主たる扶養義務者から徴収する別表2に掲げる額は、費用徴収基準月額に1／2を乗じて得た額とする。

(2)　通所の場合における被措置者から徴収する別表1に掲げる額は、費用徴収基準月額に1／2を乗じて得た額とする。

(3)　通所の場合における主たる扶養義務者から徴収する別表2に掲げる額は、費用徴収基準用徴収基準月額に1／4を乗じて得た額とする。

(4)　被措置者から徴収する別表1に掲げる額が、附則別表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額を超える場合は、同表に定める額

(5)　主たる扶養義務者から徴収する別表2に掲げる額(前項に該当する者にあっては、同項に定める額)が、附則別表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める額から被措置者に係る別表1に掲げる額(前項に該当する者にあっては、同項に定める額)を控除した額を超える場合は、当該控除後の額

附則(平成5年11月9日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

附則(平成6年7月21日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、別表2(2)費用徴収基準の規則は、平成6年7月1日から適用する。

附則(平成6年11月7日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附則(平成6年12月29日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附則(平成12年4月25日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成14年2月14日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成15年6月5日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年7月1日から適用する。ただし、別紙1の1(1)及び2の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附則(平成17年11月28日規則第39号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附則(平成18年6月13日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附則(平成19年6月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成23年12月13日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表1

身体障害者更生援護施設費用徴収基準額表

(1)　被措置者費用徴収基準


対象収入等による階層区分					費用徴収基準月額
1	生活保護法による被保護者(単給を含む)				0円
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)
2	0円～270,000円				0円
3	270,001～280,000				1,000
4	280,001～300,000				1,800
5	300,001～320,000				3,400
6	320,001～340,000				4,700
7	340,001～360,000				5,800
8	360,001～380,000				7,500
9	380,001～400,000				9,100
10	400,001～420,000				10,800
11	420,001～440,000				12,500
12	440,001～460,000				14,100
13	460,001～480,000				15,800
14	480,001～500,000				17,500
15	500,001～520,000				19,100
16	520,001～540,000				20,800
17	540,001～560,000				22,500
18	560,001～580,000				24,100
19	580,001～600,000				25,800
20	600,001～640,000				27,500
21	640,001～680,000				30,800
22	680,001～720,000				34,100
23	720,001～760,000				37,500
24	760,001～800,000				39,800
25	800,001～840,000				41,800
26	840,001～880,000				43,800
27	880,001～920,000				45,800
28	920,001～960,000				47,800
29	960,001～1,000,000				49,800
30	1,000,001～1,040,000				51,800
31	1,040,001～1,080,000				54,400
32	1,080,001～1,120,000				57,100
33	1,120,001～1,160,000				59,800
34	1,160,001～1,200,000				62,400
35	1,200,001～1,260,000				65,100
36	1,260,001～1,320,000				69,100
37	1,320,001～1,380,000				73,100
38	1,380,001～1,440,000				77,100
39	1,440,001～1,500,000				81,100
40	1,500,001円以上				(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て)
備考 1　被措置者から徴収する費用の額は、当該被措置者の前年の収入(社会通念収入として認定することが適当でないものを除く。)の額から日用品費、租税、社会保険料等の必要経費を控除した「対象収入額」等に応じて決定するものとする。 2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分	入所後3年未満の者		入所後3年以上の者
	施設区分	入所	通所	入所		通所
	身体障害者更生施設	30,000円	15,000円	50,000円		25,000円
	身体障害者授産施設	30,000円	15,000円	50,000円		25,000円
	身体障害者療護施設	90,000円	―	90,000円		―
ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゆう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、「入所後3年」とあるのは「入所後5年」と読み替える。 3　上表及び前項の規定による費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額〔一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。〕を超える場合には、上表及び前項の規定にかかわらず、当該支弁額をその被措置者の費用徴収基準月額とする。 4　被措置者が途中で入所し、又は退所したときは、次の算式により算定した金額をその月の費用徴収基準月額とする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

(2)　扶養義務者費用徴収基準


税額等による階層区分								費用徴収基準月額
A		生活保護法による被保護者(単給を含む)						0円
B		A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者						0
C1		A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者		前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)				4,500
C2		A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者		前年度分の市町村民税所得割課税				6,600
D1		A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者		30,000円以下				9,000
D2				30,001～80,000円				13,500
D3				80,001～140,000				18,700
D4				140,001～280,000				29,000
D5				280,001～500,000				41,200
D6				500,001～800,000				54,200
D7				800,001～1,160,000				68,700
D8				1,160,001～1,650,000				85,000
D9				1,650,001～2,260,000				102,900
D10				2,260,001～3,000,000				122,500
D11				3,000,001～3,960,000				143,800
D12				3,960,001～5,030,000				166,600
D13				5,030,001～6,270,000				191,200
D14				6,270,001円以上				その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額
備考 1　扶養義務者から徴収する費用の額は、原則として被措置者が入所した際、被措置者と同一世帯、同一生計にあった配偶者及び子(被措置者の年齢が20歳未満の場合は配偶者、父母及び子)のうち最多税額納付者の前年の所得税額等に応じて決定するものとする。 2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額から被措置者が別表1(1)により徴収される額を控除した額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分		被措置者が入所後3年未満の者			被措置者が入所後3年以上の者
	施設区分		入所		通所	入所	通所
	身体障害者更生施設		30,000円		15,000円	50,000円	25,000円
	身体障害者授産施設		30,000円		15,000円	50,000円	25,000円
	身体障害者療護施設		90,000円		―	90,000円	―
ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゆう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、「入所後3年」とあるのは「入所後5年」と読み替える。 3　上表及び前項の規定による費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額〔一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。〕を超える場合には、上表及び前項の規定にかかわらず、当該支弁額をその被措置者の費用徴収基準月額とする。 4　被措置者が途中で入所し、又は退所したときは、次の算式により算定した金額をその月の費用徴収基準月額とする。ただし、1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

注

1　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割又は均等割の額とする。

2　D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3　費用徴収基準月額が、その月における被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が被措置者費用徴収基準月額により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

4　同一の者が2以上の被措置者の主たる被扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

5　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

別紙1

費用徴収基準

(平成14年7月以降適用)

1　養護老人ホーム、養護委託による措置

(1)　法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)に規定する措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、月額によって決定するものとし、その徴収額は、養護老人ホーム被措置者及び養護委託による被措置者については別表2(1)の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とし、その主たる扶養義務者については別表2(2)の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とすること。ただし、月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とすること。

(2)　上記のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行った者の徴収額については、町長が必要と認める場合には、別表2(1)の規定にかかわらず、別途上限を設けることができる。

なお、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定すること。

2　やむを得ない措置

法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば、生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。

なお、措置に要する費用には、特別養護老人ホームにおいて保険給付の対象となる額のほか、食事及び居住費が含まれる。

別表2

(1)　養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者　費用徴収基準


対象収入等による階層区分		費用徴収基準月額
1	0円～270,000円	0円
2	270,001～280,000	1,000
3	280,001～300,000	1,800
4	300,001～320,000	3,400
5	320,001～340,000	4,700
6	340,001～360,000	5,800
7	360,001～380,000	7,500
8	380,001～400,000	9,100
9	400,001～420,000	10,800
10	420,001～440,000	12,500
11	440,001～460,000	14,100
12	460,001～480,000	15,800
13	480,001～500,000	17,500
14	500,001～520,000	19,100
15	520,001～540,000	20,800
16	540,001～560,000	22,500
17	560,001～580,000	24,100
18	580,001～600,000	25,800
19	600,001～640,000	27,500
20	640,001～680,000	30,800
21	680,001～720,000	34,100
22	720,001～760,000	37,500
23	760,001～800,000	39,800
24	800,001～840,000	41,800
25	840,001～880,000	43,800
26	880,001～920,000	45,800
27	920,001～960,000	47,800
28	960,001～1,000,000	49,800
29	1,000,001～1,040,000	51,800
30	1,040,001～1,080,000	54,400
31	1,080,001～1,120,000	57,100
32	1,120,001～1,160,000	59,800
33	1,160,001～1,200,000	62,400
34	1,200,001～1,260,000	65,100
35	1,260,001～1,320,000	69,100
36	1,320,001～1,380,000	73,100
37	1,380,001～1,440,000	77,100
38	1,440,001～1,500,000	81,100
39	1,500,001円以上	(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て)
備考：上表にかかわらず、町長が必要と認める場合には、当該費用徴収基準月額に別途上限を設けることができる。

(注1)この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2)養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については、30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3)費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表2(2)において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(2)　扶養義務者費用徴収基準


税額等による階層区分			費用徴収基準月額
A	生活保護法による被保護者(単給を含む)		0円
B	A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者		0
C1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)	4,500
C2	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度の市町村民税所得割課税	6,600
D1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下	9,000
D2		30,001～80,000円	13,500
D3		80,001～140,000	18,700
D4		140,001～280,000	29,000
D5		280,001～500,000	41,200
D6		500,001～800,000	54,200
D7		800,001～1,160,000	68,700
D8		1,160,001～1,650,000	85,000
D9		1,650,001～2,260,000	102,900
D10		2,260,001～3,000,000	122,500
D11		3,000,001～3,960,000	143,800
D12		3,960,001～5,030,000	166,600
D13		5,030,001～6,270,000	191,200
D14		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1)この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

(注2)D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3)同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4)費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表2(1)により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5)主たる扶養義務者が他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

別表3

徴収基準額表


世帯階層区分			徴収基準月額		加算基準額 (更生生医療)
			更生医療 (入院)	更生医療 (入院外)	加算基準額 (更生生医療)
			円	円	円
A	生活保護法による被保護世帯		0	0	0
B	市町村民税非課税世帯		0	0	0
C1	所得税非課税世帯	市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)	4,500	2,250 (1,125)	450
C2	所得税非課税世帯	市町村民税所得割課税世帯	5,800	2,900 (1,450)	580
D1	所得税課税世帯	前年分所得税 4,800円以下	6,900	3,450 (1,725)	690
D2		〃　4,801円～ 9,600円	7,600	3,800 (1,900)	760
D3		〃　9,601円～ 16,800円	8,500	4,250 (2,125)	850
D4		〃　16,801円～ 24,000円	9,400	4,700 (2,350)	940
D5		〃　24,001円～ 32,400円	11,000	5,500 (2,750)	1,100
D6		〃　32,401円～ 42,000円	12,500	6,250 (3,125)	1,250
D7		〃　42,001円～ 92,400円	16,200	8,100 (4,050)	1,620
D8		〃　92,401円～ 120,000円	18,700	9,350 (4,675)	1,870
D9		〃　120,001円～ 156,000円	23,100	11,550 (5,775)	2,310
D10		〃　156,001円～ 198,000円	27,500	13,750 (6,875)	2,750
D11		〃　198,001円～ 287,500円	35,700	17,850 (8,925)	3,570
D12		〃　287,501円～ 397,000円	44,000	22,000 (11,000)	4,400
D13		〃　397,001円～ 929,400円	52,300	26,150 (13,075)	5,230
D14		〃　929,401円～ 1,500,000円	80,700	40,350 (20,175)	8,070
D15		〃1,500,001円～ 1,650,000円	85,000	42,500 (21,250)	8,500
D16		〃1,650,001円～ 2,260,000円	102,900	51,450 (25,725)	10,290
D17		〃2,260,001円～ 3,000,000円	122,500	61,250 (30,625)	12,250
D18		〃3,000,001円～ 3,960,000円	143,800	71,900 (35,950)	14,380
D19		〃3,960,001円～	全額	全額	左の徴収基準月額の10％ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円
備考 1　納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。 2　当該世帯の前年分所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。 3　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。 4　月の途中で更生医療費が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。 5　徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。 6　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 7　毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

別表4

徴収基準額表


世帯階層区分			徴収基準月額 (補装具交付・修理)	加算基準額 (補装具)
世帯階層区分			円	円
A	生活保護法による被保護世帯		0	0
B	市町村民税非課税世帯		1,100 (550)	220
C1	所得税非課税世帯	市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)	2,250 (1,125)	450
C2	所得税非課税世帯	市町村民税所得割課税世帯	2,900 (1,450)	580
D1	所得税課税世帯	前年分所得税 4,800円以下	3,450 (1,725)	690
D2		〃　4,801円～ 9,600円	3,800 (1,900)	760
D3		〃　9,601円～ 16,800円	4,250 (2,125)	850
D4		〃　16,801円～ 24,000円	4,700 (2,350)	940
D5		〃　24,001円～ 32,400円	5,500 (2,750)	1,100
D6		〃　32,401円～ 42,000円	6,250 (3,125)	1,250
D7		〃　42,001円～ 92,400円	8,100 (4,050)	1,620
D8		〃　92,401円～ 120,000円	9,350 (4,675)	1,870
D9		〃　120,001円～ 156,000円	11,550 (5,775)	2,310
D10		〃　156,001円～ 198,000円	13,750 (6,875)	2,750
D11		〃　198,001円～ 287,500円	17,850 (8,925)	3,570
D12		〃　287,501円～ 397,000円	22,000 (11,000)	4,400
D13		〃　397,001円～ 929,400円	26,150 (13,075)	5,230
D14		〃　929,401円～ 1,500,000円	40,350 (20,175)	8,070
D15		〃1,500,001円～ 1,650,000円	42,500 (21,250)	8,500
D16		〃1,650,001円～ 2,260,000円	51,450 (25,725)	10,290
D17		〃2,260,001円～ 3,000,000円	61,250 (30,625)	12,250
D18		〃3,000,001円～ 3,960,000円	71,900 (35,950)	14,380
D19		〃3,960,001円～	全額	左の徴収基準月額の10％ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円
備考 1　納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。 2　当該世帯の前年分所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。 3　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。 4　徴収基準月額又は加算基準月額が補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。 5　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 6　毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

別記様式(第7条関係)

◆	平成5年2月2日	規則第10号
◇	平成5年11月9日	規則第23号
◇	平成6年7月21日	規則第13号
◇	平成6年11月7日	規則第19号
◇	平成6年12月29日	規則第24号
◇	平成12年4月25日	規則第21号
◇	平成14年2月14日	規則第4号
◇	平成15年6月5日	規則第10号
◇	平成17年11月28日	規則第39号
◇	平成18年6月13日	規則第16号
◇	平成19年6月1日	規則第11号
◇	平成23年12月13日	規則第9号