(趣旨)

第1条　この規則は、重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年浦臼町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所得の額)

第2条　条例第4条第3項に規定する所得の額は38万円とする。

(受給者証の交付申請)

第3条　条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、受給者証交付申請書(別記第1号様式又は別記第2号様式)を、町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第4条　町長は、条例第6条第1項により受給資格者であることを決定したときは、重度心身障害者ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書(別記第3号様式)により、受給資格者であることを承認しないことを決定したときは重度心身障害者ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、条例第6条第1項の規定により受給資格者であることを決定したときは、申請者に重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証(別記第5号様式その1―1、その1―2及びその2―1、その2―2又は別記第6号様式その3―1、その3―2)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第6条　受給資格者は、受給者証を破り、よごし、又は失ったことにより、受給者証の再交付を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(別記第7号様式)を町長に提出してその再交付を受けることができる。

(一部負担金)

第7条　条例第2条第5項の規定による一部負担金の額は次のとおりとする。

第7条の2　令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎月8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における前条の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。なお、同条の規定の例による年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第8項の規定により144,000円とする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第7条の3　第7条第2号の場合であって受給者が条例第2条第6項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額等)

第7条の4　条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(助成金の交付申請)

第8条　受給資格者は、条例第8条第2項の規定による医療に関する経費の支給を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給申請書(別記第8号様式)を町長に提出するものとする。

(条例第4条第2項に規定する額等)

第8条の2　条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)に規定する額とする。

(助成金の交付の決定)

第9条　町長は、第8条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給決定通知書(別記第9号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第10条　条例第9条第1項第1号の規定による届出は、氏名又は住所等変更届(別記第10号様式)により、同条第2号の規定による届出は、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届(別記第11号様式)により行うものとし、当該届出書には受給者証を添付するものとする。