(目的)

第1条　浦臼町地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の21第3項に規定する指定介護予防支援事業所の指定介護予防支援の業務の一部(以下「業務」という。)の委託に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(従事者の資格等)

第2条　業務を受託した指定居宅介護支援事業者(以下「事業者」という。)は、当該受託業務に従事する者(以下「従事者」という。)について、北海道が実施する新予防給付ケアマネジメント従事者研修を受講させた者を充てなければならない。また、事業者は従事者の資質を向上させるため、必要な措置を講じなければならない。

(従事者の服務)

第3条　従事者は、業務を行うにあたって、当該従事者の所属する事業者の発行する職員証を携行し、必要に応じて指定介護予防支援事業の対象者(以下「対象者」という。)及びその家族に対し提示し、別紙に定める重要事項について説明しなければならない。

(業務の開始)

第4条　事業者は、センターから新たな対象者の業務の依頼があり、受託を了承した日から14日以内に業務を開始しなければならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りではない。

(予防業務の実施)

第5条　従事者は、業務の実施にあたっては、この要綱によるもののほか厚生労働省令の定めに基づいて実施しなければならない。

(帳票類の提出)

第6条　事業者は、介護予防支援業務に関する帳票類(以下「帳票類」という。)を、センターの指定する日までに提出しなければならない。

(委託料の請求)

第7条　事業者は、センターの指定する様式により、業務の委託料の請求を行うものとする。

(変更時の届出)

第8条　事業者は、所在地、名称、代表者、契約印又は委託契約時に届け出た委託料の請求に係る口座等に変更のあった場合は、速やかにセンターに届け出なければならない。

(業務の報告)

第9条　事業者は、介護予防支援業務実施報告書等業務に必要な書類を整備することとし、浦臼町及び空知中部広域連合地域包括支援センター運営協議会より要請があった場合には、指定された様式によりセンターに業務報告をしなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。