(趣旨)

第1条　この規則は、浦臼町子ども・子育て支援に関する条例の施行に関し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の規定に基づき、教育・保育給付認定、特定教育・保育施設利用者負担額及び入退園(所)に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条第1号の規定により町が定める時間は、月48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　法第20条第1項の規定による認定の申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定兼利用申請書(様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定等の通知)

第5条　法第20条第4項に規定する通知は、支給認定通知書(様式第2号)及び支給認定証(様式第3号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロに規定する町が定める期間は、90日とする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第7条　府令第7条の規定による利用者負担額等に関する通知は、特定教育・保育施設等利用者負担額等決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(届出)

第8条　法第22条の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届(様式第8号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更)

第9条　法第23条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第10条　府令第12条第1項の規定による職権による教育・保育給付認定の変更の通知は、支給認定証提出依頼書(様式第10号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第11条　府令第14条の規定による教育・保育給付認定の取消しの通知は、支給認定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　府令第15条の規定による申請内容の変更の届出は、支給認定変更届出書(様式第12号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第13条　府令第16条の規定による支給認定証の再交付は、支給認定証再交付申請書(様式第13号)により行うものとする。

(施設型給付費支給区分)

第14条　教育認定子ども(令第4条第1項第1号に規定する教育認定子どもをいう。)のうち、特定教育施設を利用する者についての手続等は、この規則によらず別に定めるものとする。

(入園(所)手続)

第15条　入園(所)の許可を受けようとする者は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定兼利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入園(所)の可否)

第16条　町長は前条の申請書を受理しこれを審査した結果、入園(所)基準に該当すると認めたときは保育施設入園(所)承諾書(様式第14号)を、該当しないときは保育施設入園(所)不承諾通知書(様式第15号)により保護者に通知する。

(退園(所)の届出)

第17条　入園(所)している児童(以下「保育児童」という。)の保護者は、当該児童を退園(所)させようとするときは、保育施設退園(所)届出書(様式第16号)により、町長に届出なければならない。

(保育の実施の制限)

第18条　町長は、入所しようとする児童又は保育児童が次の各号の一に該当するときは、その児童の入園(所)を拒否し若しくは入園(所)を一時停止し、又は保育の実施を解除することができる。

(利用者負担額)

第19条　教育・保育給付認定保護者の利用者負担額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る小学校就学前の子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用者負担額の減免)

第20条　町長は、災害その他の理由により収入が減少したとき、その他特別の理由により教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が利用者負担額を納入することが困難であると認めるときは、当該徴収金の全部又は一部を減免することができる。

(備付け帳簿等)

第21条　保育施設の利用実施に関し、保育施設入園(所)児童台帳(様式第20号)その他必要な帳簿を整備するものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は別に定める。