(1)　児童生徒とは、法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒のうち、浦臼町立の小学校又は中学校に在学し、浦臼町に住所を有するものをいう。

(2)　入学予定者とは、次年度、浦臼町立の小学校第1学年又は中学校第1学年に就学する予定で、浦臼町に住所を有するものをいう。

(3)　保護者とは、法第16条に規定する保護者で、浦臼町に住所を有するものをいう。

(4)　世帯の構成員とは、同一世帯の者及び住民票が別であっても生計が同一の者をいう。

(5)　入学前支給とは、前第2号に規定する入学予定者が、申請により入学する前年度に給付を受けるものをいう。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2)　世帯の構成員の前年の所得の合計額(以下「前年所得合計額」という。)が前号の生活保護法に規定する基準需要額を基に定める需要額(以下「基準需要額」という。)に100分の130を乗じて得た額に満たない世帯の構成員である保護者

(3)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)において、前年所得合計額が基準需要額に100分の250を乗じて得た額に満たない世帯の構成員である保護者

(1)　前条第2号及び第3号に規定する保護者は、世帯の構成員全員の前年の収入を証明するもの

(2)　前条第2号及び第3号に規定する保護者で失業中である者は、失業中であることがわかるもの

(3)　同意書及び確約書(様式第5号)

(4)　その他、委員会が必要と認めるもの

(1)　学用品費、通学用品費、オンライン通信費は、年2回に分けて支給する。

(2)　校外活動費(宿泊を伴うもの・宿泊を伴わないもの)は、学校長の「校外活動実施計画書」「校外活動実施報告書」に基づき実費を支給する。

(3)　新入学児童生徒学用品費は、当該年度4月中に認定された小学校第1学年及び中学校第1学年の児童生徒の保護者に対し支給するものとし、入学前支給については、申請により入学の前年度に支給するものとする。

(4)　体育実技用具費は、小学校第1学年及び第4学年の当該年度に認定された児童の保護者に支給する。保護者は「就学援助費購入報告書」に領収書等を添付して委員会に提出しなければならない。

(5)　修学旅行費は、学校長は児童生徒に関わる「修学旅行実施計画書」を委員会に提出し、委員会はこれを審査のうえ、保護者に支給する。実施後、学校長は「修学旅行実施報告書」を委員会に提出し、委員会はこれに基づき精算する。

(6)　クラブ活動費・生徒会費・PTA会費・卒業アルバム代等・拡大教材費は、学校からの報告により支給する。

(7)　学校給食費は、当該学校長を代理人とした委任払いとし、学校長の請求により支給する。また、年度途中において変更のあった者については、変更のあった日から起算し、日割りにより支給する。

(8)　医療費については、学校長は学校医及び学校歯科医等の所見により治療を必要とする児童生徒の氏名を委員会に報告する。保護者は医療機関で治療し領収書を委員会に提出して支給を受ける。

(1)　児童生徒又は入学予定者の保護者が援助を必要としなくなり、援助の停止を申し出たとき。

(2)　第3条に規定する資格が喪失したとき。

(3)　児童生徒又は入学予定者の保護者が虚偽の申請等により、不正な手段で就学援助費の支給を受けたとき。

(4)　学校の定める必要な費用に未納があるとき。

(5)　その他、特別な事情により就学援助の認定の取消し及び停止の必要があると、委員会が認めたとき。

(1)　前条第1項第3号に該当するとき。

(2)　入学予定者が浦臼町立の小学校、中学校に入学しなかったとき、又は当該学校に就学する前年度において浦臼町に住所を有しなくなったとき。

(3)　委員会において返還の必要があると認められるとき。