2　教育委員会は、前項の指定を行おうとするときは、指定しようとする学校の校長、保護者及び地域住民の意向を踏まえ、前項の指定を行うものとする。

3　協議会の設置については、指定校の連携及び活動の状況により共同で設置することができるものとする。

4　指定の期間は3年とし、再指定することができる。

2　指定学校の校長は、前項において承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。

2　協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、教育委員会を経由し、北海道教育委員会に対して意見を述べることができる。

3　前項の規定に基づく協議会の意見は、当該学校の運営の基本的な方針を踏まえて実現しようとする教育目標及び内容等に適った教職員の配置を求める観点からなされるものとする。

4　第2項の規定する、採用その他の任用については、採用、転任、昇任に関する事項であり、分限処分や懲戒処分などについては第2項に基づく意見の対象とはならないものとする。

5　第2項の規定に基づく協議会の意見は、教育委員会の内申権及び校長の意見具申権には及ばないものとする。

2　委員の辞職等により欠員が生じた場合には、教育委員会は新たな委員を任命することができる。

3　委員は、特別職の地方公務員の身分を有する。

2　前項のほか、委員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

2　第6条第2項により新たに任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定学校の指定の期間が満了したとき又はその指定が取り消されたときは、委員はその身分を失う。

2　会長が会議を招集し、議事を掌る。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行うものとする。

4　事務局長及び事務局員は会長が指名し、会務全般を掌る。

2　協議会は、過半の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

3　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4　議決事項について、利害を有する委員は、当該議決事項に関して議決権を有しない。

5　会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。

2　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

2　教育委員会及び当該指定学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、必要な情報提供に努めなければならない。

2　指定の取消しに当たっては、教育委員会は事前に校長と連携して協議会に対し必要な指導、助言を行い運営改善に努めなければならない。

3　教育委員会は、学校の指定を取り消す場合には、取消事由を明示した書面を交付しなければならない。

2　校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときには、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。

2　協議会は、保護者、地域住民等に対して、積極的に活動状況を公開するなど情報提供に努めなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。