(趣旨)

第1条　この要領は、高等学校において必要となる学習用情報通信端末の整備に係る経済的な負担の軽減を図るため、高等学校へ在籍する生徒の保護者に対して、学習用情報通信端末導入支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要領による助成金の交付を受けることができる者は、次の要件のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の交付額は、学習用情報通信端末の整備に要する購入費相当額とする。ただし、助成金の交付額は、在籍する生徒1人当たり30,000円を上限とし、100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請及び請求)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成を受けようとした日の属する年度の3月31日までに、委員会が別に定める申請書兼請求書、及び購入したことを証明できる書類を添付して、委員会に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　委員会は、第4条による申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じた調査により、当該申請に係る助成金の交付結果について、通知書により申請者に通知するものとする。

(支給)

第6条　委員会は前条の規定により交付を決定した時は、申請者が指定した金融機関に、口座振込により支給するものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める者については、この限りではない。

(助成金の交付決定の取消し及び返還)

第7条　助成金の交付を受けた者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、既に助成金が交付されているときは、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。