(趣旨)

第1条　この規程は、「電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準(平成22年総務省告示第284号)」に基づく国税連携ネットワーク(以下「国税連携ネットワーク」という。)に関する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義はそれぞれ次の各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　国税連携ネットワークのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理責任者)

第4条　国税連携ネットワークの総合的な管理を適切に行うため、システム管理責任者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　国税連携ネットワークを利用する課においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ監査)

第6条　国税連携ネットワークシステムのセキュリティ対策の評価を行うため、セキュリティ監査を置く。

(セキュリティ会議)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(アクセス管理を行う機器)

第8条　システム管理責任者は、国税連携ネットワークの業務端末について、アクセス管理を行うものとする。

(アクセス管理)

第9条　前条のアクセス管理は、構成機器の操作を行う者(以下「操作者」という。)が、パスワードにより個人認証を行うことによって行うものとする。

(操作者の責務)

第10条　操作者は、この規定に定めるパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(パスワードの設定等)

第11条　操作者がパスワードの設定又は変更を行う場合には、外部に漏えいしないよう充分に配慮の上、適正に行うものとする。

(パスワードの管理)

第12条　パスワードの有効期間は最長2年とする。

(設置環境の整備)

第13条　システム管理責任者は、情報資産を設置する環境について、必要な措置を講じるものとする。

(情報資産の管理)

第14条　システム管理責任者は、次に掲げる情報資産について適切な管理を行うものとする。

(委託者の管理体制等の調査)

第15条　システム管理責任者は、国税連携ネットワークに係る業務を外部委託しようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(委託契約書の記載事項等)

第16条　システム管理責任者は、国税連携ネットワークに係る業務の外部委託契約書には次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(緊急時の報告)

第17条　セキュリティ責任者及び操作者は、障害又は不正行為を発見したときは、速やかにシステム管理責任者に報告するものとする。

(障害発生時の対応)

第18条　セキュリティ責任者は、障害が発生したときは、原因が究明されるまでの暫定的な対応を行うものとする。

(不正行為発生時の対応)

第19条　セキュリティ責任者は、不正行為が発生したときは、原因が究明されるまでの暫定的な対応を行うものとする。

(セキュリティ会議の開催)

第20条　システム管理責任者は、重大な障害により長期間にわたって国税連携ネットワークに関する業務が停止となると判断したとき、又は不正行為により住民サービスに重大な影響をおよぼすと思料されるときは、セキュリティ統括責任者に対し、第7条に定めるセキュリティ会議の開催を申し出る。

(緊急時連絡網)

第21条　システム管理責任者は、緊急時の初動対応を円滑に行うために、関係職員並びに登録委託先事業者、委託業者及び他の関係機関等の連絡先を記載した緊急時連絡網を整備する。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項についてはシステム管理責任者が別に定めるものとし、セキュリティ責任者に対してその都度通知するものとする。