(趣旨)

第1条　この要綱は、浦臼町暴力団排除条例(平成24年条例第47号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、浦臼町が発注する建設工事その他町の事務又は事業(以下「公共事業等」という。)から暴力団等の介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加除外措置)

第3条　町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表各項に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、条例第6条第1項の規定に基づき、浦臼町競争入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)の審査を経て、同表に定める期間において、当該入札参加資格者を町が発注する公共事業等から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。

(入札参加除外措置の解除等)

第4条　町長は、前条の規定に基づき、入札参加除外措置を行った入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)が、次の各号の全てに該当する場合は、審査会の審査を経て、入札参加除外措置を解除するものとする。

(勧告措置)

第5条　町長は、入札参加除外措置を行わない場合において、この訓令の趣旨に照らし必要があると認めるときは、審査会の審査を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を行うよう勧告するものとする。

(入札参加資格審査の申請からの排除)

第6条　町長は、入札参加資格審査を行うに当たり、入札参加除外者の申請を認めないものとする。

(一般競争入札からの排除)

第7条　町長は、公共事業等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外者の入札参加資格を認めないものとする。

(指名競争入札からの排除)

第8条　町長は、公共事業等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名しないものとする。

(随意契約からの排除)

第9条　町長は、入札参加除外者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等の禁止及び下請契約の解除)

第10条　町長は、入札参加除外者及び町の入札参加資格の有無にかかわらず、警察から別表の措置要件に該当する旨の通報等を受けた者を町発注の公共事業等に係る下請負人(一次及び二次下請以降全ての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。以下同じ。)とすることを認めてはならない。

(契約の解除)

第11条　町長は、町発注契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるような契約条項を整えるものとする。

(不当介入に対する措置)

第12条　町長は、町発注契約の相手方が当該契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員若しくは暴力団関係事業者から事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる妨害(以下「不当介入」という。)を受けたときは、条例第6条第3項に基づき、速やかに報告を求めるとともに、警察への届出を行うよう指導しなければならない。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、この要綱の運用に当たっては、警察等関係機関との密接な連携により行うものとする。

(入札参加除外措置等の公表)

第14条　町長は、第3条の規定に基づき入札参加除外措置等を行ったときは、入札参加除外者の名称、所在地及び除外措置の期間等を公表するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。