(趣旨)

第1条　売買、貸借、請負その他の契約の締結、履行等については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、浦臼町公告式条例(平成4年浦臼町条例第14号。以下「公告式条例」という。)の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第3条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第4条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前日までに公告式条例の定めるところにより、又は、新聞紙への掲載、その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第5条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第6条　入札保証金は、現金又は浦臼町財務規則(平成24年浦臼町規則第16号。以下「財務規則」という。)第130条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については、同条同項各号に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第7条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第8条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第9条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に対する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第10条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の設定により最低制限価格を付する必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第11条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証する委任状を提出させなければならない。

(無効入札)

第12条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札の公告)

第13条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第14条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第15条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第16条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については、第2条及び第3条の規定を準用する。

(指名基準)

第17条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第18条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、3名以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3名に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第19条　第5条から第15条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第20条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第1に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴収等)

第20条の2　予算執行者等は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第20条の3　第9条の規定は、随意契約について準用する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第21条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第2条から第9条まで、第11条、第13条及び第16条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第22条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第4条、第18条第2項又は第20条の2の規定による入札公告、指名通知又は指示に当たり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第23条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第15条(第19条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第24条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第25条　次の各号の一に該当するときは、第23条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。ただし、令第167条の17の規定により、翌年度以降にわたり締結することができる契約の場合を除く。

(契約保証金の率)

第26条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第27条　契約担当者は、次の各号の一に該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第28条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第29条　第6条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第30条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第31条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第32条　契約担当者又は、契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第33条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第34条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち合いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第35条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(検査調書の作成)

第35条の2　検査職員は、第34条に規定する検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第35条の3　検査職員は、契約金額が50万円未満の契約に係る検査については、当該検査の結果その工事若しくは製造又は給付の内容が契約の内容に適合しない場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第36条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により当該町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第37条　工事若しくは製造の既済部分又は既納部分についてその完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(跡請保証)

第38条　町長は、建設工事の種類及びその施工の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせるものとする。

(建物等についての火災保険)

第39条　第37条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第40条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(名義変更の届出)

第41条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第42条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合において契約を解除することができる。