(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例、規則等に定めがあるものを除くほか、浦臼町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務処理の原則)

第3条　財務事務の処理に関しては、法令、条例、規則等の定めるところにより、厳正、適確かつ効果的にこれを行わなければならない。

(合議)

第4条　所属長は、別表第1の左欄に掲げる事項について同表右欄に掲げる者に合議し、同意を得なければならない。

(帳簿等の記載の原則)

第5条　この規則の定めるところにより備え付ける帳簿等の記載は、次に定めるところによらなければならない。

(書類等の記載)

第6条　収入支出等に関する証拠書類に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(金額及び数量等の訂正)

第7条　収入支出等に関する証拠書類の首標金額は、訂正することができない。

(出納機関の事務の引継)

第8条　出納機関(会計管理者を除く。)に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から3日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(予算編成の原則)

第9条　予算は、法令、条例、規則等の定めるところにより、かつ、合理的な基準により算定し、健全財政の確保に努めなければならない。

(予算編成方針等)

第10条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、所属長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第11条　所属長は、予算編成方針に基づくその所管する事項に係る予算について、次に掲げる予算に関する書類(以下「予算見積書」という。)のうち必要な書類を作成し、町長が定める期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第12条　総務課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第13条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合及び同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合について準用する。

(予算成立の通知)

第14条　総務課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び所属長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第15条　歳入歳出予算は、款、項、目、節及び細節に区分して編成し、これに従って執行しなければならない。

(予算執行の原則)

第16条　予算は、その予算成立の目的を達成するために、計画的かつ効果的に執行しなければならない。

(予算執行計画)

第17条　所属長は、第14条の規定による通知を受けたときは、予算執行計画書(別記様式第5号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　総務課長は、予算執行計画に基づき予算配当票(別記様式第8号)を作成し、町長の決裁を受けて所属長に歳出予算の配当を行うものとする。

(予算執行の制限)

第19条　財源の全部若しくは一部を特定財源に求めるもの又は所管行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入及び許可若しくは認可を得ることが確実となった後でなければ当該予算を執行することができない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その必要の限度において当該予算の執行を行うことができる。

(歳出予算の流用)

第20条　所属長は、予算に関する説明書に定める目又は節間の流用を必要とするとき又は配当された事業ごとの予算の全部若しくは一部を事業相互間において流用するときは、予算流用票(別記様式第9号)により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第21条　所属長は、予算執行上必要がある場合において、予備費を充用しようとするときは、予備費充用票(別記様式第10号)により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(流用又は充用の禁止)

第22条　次に掲げる経費は、流用し、又は充用することができない。

(予算科目の新設)

第23条　所属長は、予算の成立後、予算科目(目、事業項目、節及び細節とする。)の新設を必要とするときは、総務課長に申し出なければならない。

(予算の繰越し)

第24条　所属長は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し又は事故繰越しをしようとするときは、当該年度内にそれぞれの継続費繰越調書(別記様式第11号)、繰越明許費繰越調書(別記様式第12号)又は事故繰越調書(別記様式第13号)を作成して総務課長に提出し、町長の決裁を受けなければならない。

(議会への報告)

第25条　総務課長は、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書、事故繰越計算書及び継続費精算報告書の送付を受けたときは、その内容を調査するとともに、議会に報告しなければならない。

(会計管理者への通知)

第26条　総務課長は、次の事項について、その決定の都度会計管理者に通知しなければならない。

(公金の出納状況の報告)

第27条　会計管理者は、毎月定期及び必要と認めるときは、歳入及び歳出の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第28条　歳入の調定は、当該歳入の所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期及び納入場所に誤りはないかどうかその他法令、条例、規則等又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。

(分納金額の調定)

第29条　所属長は、法令、条例、規則等の規定又は特約に基づいて分割して納付させるものについては、分割納付されるべき金額について、その納期の到来するごとに調定しなければならない。ただし、町税その他収入の性質上、年額又は数回分を同時に納入義務者に通知するものについては、この限りでない。

(返納金の調定)

第30条　所属長は、歳出の過誤払となった返納金で、当該歳出の所属年度の出納閉鎖期日までに返納されなかったものが生じたときは、その戻入未済額を翌年度の歳入に調定しなければならない。

(調定金額の変更)

第31条　所属長は、調定後において当該調定額に変更を生じたときは、直ちに調定票によりその変更に基づく増加金額又は減少金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第32条　所属長は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定票により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第33条　所属長は、第28条から第31条までの規定により歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書等を作成して、当該歳入の納入義務者に通知しなければならない。

第34条　政令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができる歳入は、次に掲げるものとする。

(納入通知書等の発付)

第35条　納入通知書等を発付するときは、発付年月日の記載及び町長職印の押印をしなければならない。この場合において、町長職印の押印は、当該印影を印刷することにより代えることができる。

(調定金額の変更による納入の通知)

第36条　所属長は、第31条の規定による調定金額の変更の調定を行ったときは、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書等に記載された金額を変更した旨を通知するとともに、当該変更により増額し、又は減額した後の納入通知書等を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第37条　所属長は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書等に記載されていた事項を記載した納入通知書等を作成し、その表面余白に「再発行」と記載して送付しなければならない。

(指定金融機関等の収納)

第38条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等により現金(現金に代えて納入される証券等を含む。以下同じ。)の納付を受けたときは、これを収納し、指定金融機関等所定の出納印を押印して、納入義務者に領収したことを示す書類を交付しなければならない。この場合において、証券等による納付を受けたときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券納付」と朱書き(証券等による納付がその一部であるものにあっては、当該証券金額を記入)する。

(送金による収納)

第39条　指定金融機関は、納入義務者から現金及び納入通知書等の送付を受けたときは、これらを直ちに収納する。この場合において、現金のみの送付を受けたときは、指定金融機関は、納入義務者の氏名、金額等を会計管理者に通知しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第40条　出納機関は、出張して歳入金を領収する場合において、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(口座振替による納付)

第41条　納入義務者は、政令第155条に規定する口座振替の方法により納付しようとするときは、預貯金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(証券による納付)

第42条　現金に代えて納入に使用することができる証券(次条及び第44条において「現金代用証券」という。)は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものとする。

(現金代用証券の受領)

第43条　出納機関又は指定金融機関等は、現金代用証券を受領したときは、領収書及び納入済通知書に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、歳入金の一部を現金代用証券をもって受領したときは、その証券金額を記載しなければならない。

(不渡証券の処理)

第44条　指定金融機関は、納付された現金代用証券で支払人が支払を拒絶したものがあるときは、支払を拒絶された証券(以下「不渡証券」という。)を会計管理者に提出しなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第44条の2　町長は、法第231条の2第6項の規定による指定代理納付者の指定をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第45条　所属長は、納入義務者に対し歳入の誤納又は過納となった金額を当該年度の歳入から払い戻すときは、還付票(別記様式第21号)により会計管理者に通知するとともに、支出の手続の例により、納入義務者に対し通知し、これを当該歳入から戻出しなければならない。

(歳入の徴収又は収納事務の委託)

第46条　政令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、私人と委託契約を締結しなければならない。この場合において、所属長は、委託契約の内容について、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(調定金額の整理)

第47条　会計管理者は、第32条の規定による通知を受けたときは、これに基づきその月分の調定額を集計整理し、執行状況表(別記様式第22号)により調定金額を明らかにしておかなければならない。

(収納後の整理)

第48条　会計管理者は、指定金融機関から送付を受けた収入原符を歳入の各節ごとに区分し、当該区分ごとに合計金額、収入年月日及び件数を記載した収入集計票(別記様式第23号)を作成し、各節別の表紙として添付した後、当該金額に基づき収入票及び歳入日計表(別記様式第24号)を作成しなければならない。

(収入の更正)

第49条　所属長は、前条第1項に規定する書類が作成された後において所属年度、会計名、歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを訂正し、会計管理者に対し収入更正票(別記様式第26号)により通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第50条　毎会計年度の歳入で調定をした金額のうち、当該年度の出納閉鎖期日までに収納の終わらなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日をもって翌年度に繰り越さなければならない。ただし、滞納繰越分で年度末までに収納の終わらなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、当該年度末の翌日をもって翌年度に繰り越すものとする。

(不納欠損の処分)

第51条　所属長は、調定をした金額のうち、次に掲げる理由により不納欠損の処分をするときは、不納欠損票(別記様式第28号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(還付未了の誤納金又は過納金)

第52条　会計管理者は、第45条第1項の規定による通知を受けた誤納金又は過納金で出納閉鎖期日までに還付の終わらないものがあるときは、直ちに町長に通知しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第53条　所属長は、歳出予算に基づく支出負担行為についてはその配当を受けた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為については予算の定めるところにより、これを行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第54条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるところによるものとする。

(支出負担行為の手続)

第55条　所属長は、支出負担行為を行うときは、支出負担行為決議票(別記様式第29号)により所定の決裁を受けなければならない。

(請求書)

第56条　支出は、すべて債権者から提出された請求書によって行わなければならない。ただし、次に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(請求書の確認)

第57条　所属長は、前条の請求書を受理したときは、支出負担行為の確認をするとともに、その記載内容を調査し、誤りのないことを確認しなければならない。

(委任)

第58条　債権者は、請求権又は受領権を委任したときは、請求書に委任状を添付しなければならない。

(債権の譲渡等)

第59条　所属長は、債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書にその事実を証する書面を添付しなければならない。

(支出命令)

第60条　所属長は、第57条の規定による確認を終わったときは、直ちに支出命令票(別記様式第30号)を起票し、所定の決裁を受け、附属書類を添付して会計管理者に送付するものとする。

(集合支出命令)

第61条　所属長は、債権者が2人以上で所属年度、会計、予算科目及び支払期日が同一の支出負担行為については、集合して支出命令をすることができる。

(法定控除)

第62条　所属長は、支出金額から次に掲げるものを控除しようとするときは、附属書類に種別及び金額を明記しなければならない。

(支出命令票の送付期限)

第63条　支出命令票は、特別の理由があるものを除き、次に掲げる期日(その期日が浦臼町の休日を定める条例(平成元年浦臼町条例第25号)第1条第1項に定める休日に当たるときは、その前日)までに、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第64条　会計管理者は、第60条の規定により支出命令を受けたときは、審査をした後、支出をしなければならない。この場合において、必要があるときは、現地を調査し、又は所属長に対し関係書類の提出を求めることができる。

(科目等の更正)

第65条　支出決定権者(町長又はその委任を受けて支出を命令する者をいう。)は、支出命令をした経費について、所属年度、会計、支出科目等について誤りがあることを発見したときは、直ちに支出更正票(別記様式第31号)を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金、過渡金等の戻入)

第66条　所属長は、歳出の誤払い若しくは過渡しの金額又は政令第158条第1項の規定により私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下この条において「戻入金」という。)を返納させるときは、その旨を記載した戻入命令票(別記様式第32号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、所属長は、関係帳票の整理を行うものとする。

(資金前渡)

第67条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第68条　所属長は、資金前渡の方法により支出するときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度額)

第69条　資金前渡を行うことのできる限度額は、次に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第70条　第60条の規定は、資金前渡の支出手続について準用する。

(前渡資金の保管)

第71条　資金前渡職員が前渡資金を受領したときは、直ちに支払う場合又は特別な理由のある場合を除くほか、前渡資金を銀行等に預金する等確実な方法をもって保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第72条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、適正であると認めたときは、その支払をして、領収書を徴さなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を徴することができないときは、支払の事実を証する証明書を作成してこれに代えることができる。

(前渡資金の経理)

第73条　資金前渡職員は、前渡資金について常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第74条　資金前渡職員は、前渡資金の保管理由がなくなったとき又は前渡資金の支払が完了したとき(常時の費用に係る経費について資金前渡を受ける場合にあっては、当該年度における支払が完了したとき)は、前渡資金について次に掲げる区分により精算票(別記様式第33号)を作成し、領収書その他の証拠書類を添えて所定の決裁を受けるものとする。

(前渡資金の戻入及び繰越し)

第75条　前条の規定により精算した場合における精算残金は、精算と同時に戻入命令票により戻入しなければならない。

(前渡資金の検査)

第76条　会計管理者は、資金前渡職員の保管する現金及び出納に関する証拠書類等を随時検査するものとする。

(概算払)

第77条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(概算払の処理)

第78条　第60条の規定は、概算払いの支出手続について準用する。

(概算払の経理)

第79条　所属長は、概算払をしたときは、常にその経理の状況を明らかにしておかなければならない。

(概算払の精算)

第80条　概算払を受けた者は、その理由が終了した後直ちに精算票を作成し、証拠となる書類を添えて、所定の決裁を受けなければならない。

(前金払)

第81条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の処理)

第82条　第60条の規定は、前払金の支出手続について準用する。

(前金払の整理)

第83条　所属長は、前金払をしたときは、その債務の履行を確認し、相手方がその債務を履行しないときは、直ちに第66条の規定の例により戻入させなければならない。

(繰替払)

第84条　政令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、還付金及び還付加算金とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該歳入の収入金とする。

(繰替払の通知及び整理)

第85条　所属長は、繰替払の方法により支出をしようとするときは、その経費の内容及び金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(支払の区分)

第86条　会計管理者は、支払をしようとするときは、現金払、口座振替、隔地払及び繰替払の区分に従いこれを行うものとする。

(現金払)

第87条　会計管理者は、現金払をしようとするときは、債権者に対して支払通知書(別記様式第35号)を送付しなければならない。

(領収書)

第88条　前条第4項の領収書は、支出命令票又は支出調書の所定欄に債権者が押印することにより代えることができる。

(官公署等に対する支払)

第89条　会計管理者は、官公署等に対する支払金で当該官公署等の収納機関に払い込もうとするときは、指定金融機関に対し、納付書及び払戻請求書を交付し、及び支出命令票を提示しなければならない。

(口座振替による支払)

第90条　政令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(隔地払)

第91条　会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関に対しては最も便利と認められる場所を支払場所と指定した支払通知書を交付し、債権者に対してはその旨を通知しなければならない。

(公金振替払)

第92条　所属長は、次の各号の一に該当するときは、収入命令票及び支出命令票により、町長の決裁を受けて会計管理者に対し収支の振替の通知をするものとする。

(支出事務の委託)

第93条　所属長は、政令第165条の3第1項の規定により、支出の事務を私人に委託しようとするときは、私人と委託契約を締結しなければならない。この場合において、所属長は、当該委託事務についてあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(支払後の整理)

第94条　会計管理者は、支払った日ごとに支出命令票を整理区分して保管し、歳出日計表(別記様式第24号)を作成しなければならない。

(小切手の様式)

第95条　小切手の様式は、指定金融機関の所定のものとしなければならない。

(小切手の記載)

第96条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自ら行わなければならない。ただし、必要があるときは、出納機関のうち会計管理者が指定した職員にこれを行わせることができる。

(記載事項の訂正等)

第97条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(小切手の交付等)

第98条　小切手の振出年月日の記載及び印鑑の押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の支払)

第99条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、当該小切手について次に掲げる事項を調査して、その支払をしなければならない。

(小切手の償還)

第100条　振出日から1年を経過した小切手の償還の請求は、小切手償還請求書(別記様式第42号)により行うものとする。

(不用小切手用紙等)

第101条　会計管理者は、使用中の小切手帳が不用になったとき又は小切手帳を使い終えたときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返還して受領書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともにこれを保管しなければならない。

(決算調書等の提出)

第102条　所属長は、その所管する事項に係る歳入歳出予算の執行の結果について、次に掲げる書類を作成し、翌年度の6月7日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第103条　総務課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受け、第92条の規定に準じて処理しなければならない。

(繰上充用)

第104条　総務課長は、政令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちにこれに係る補正予算を調製し、町長に提出しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理)

第105条　指定金融機関等における町の公金の出納事務に関しては、法令、条例、規則等に定めるもののほか、別に契約で定める。

(総括店)

第106条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の出納事務を総括する店舗を定めなければならない。

(表示)

第107条　指定金融機関等の店舗のうち、町の区域内の店頭には、次の標札を掲示しなければならない。

第108条　削除

(出納取扱時間)

第109条　指定金融機関等における町の公金の出納事務取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

第110条　削除

(会計管理者の指示)

第111条　指定金融機関等は、公金の出納事務について疑義のあるときは、その取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(出納の区分)

第112条　指定金融機関は、次の区分により町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第113条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町の預金口座を設けなければならない。

(証書の整理)

第114条　指定金融機関は、当日の出納を終了したときは、出納に係る証書を年度別、会計別及び科目別に区分し、歳入日計表及び歳出日計表を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(収支報告書)

第115条　指定金融機関は、その取り扱った公金の出納事務に基づいて毎日現金出納表を作成し、直ちに会計管理者に提出しなければならない。

(収納の手続)

第116条　収納代理金融機関が公金を受け入れたときは、その翌日(その日が指定金融機関の休日に当たるときは、その翌営業日)の交換時までに指定金融機関に払い込むとともに、収入原符を送付し、指定金融機関から領収したことを示す書類を徴さなければならない。

(口座振替による収納)

第117条　指定金融機関等は、町の歳入金について納入義務者から政令第155条の規定による口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座又は貯金口座から払い出し、町の預金口座に受け入れなければならない。

(証券の支払請求等)

第118条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券をその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第119条　指定金融機関等は、公金の出納事務に関する書類を整理し、当該会計年度経過後5年間保存しなければならない。

(検査)

第120条　会計管理者は、年1回以上指定金融機関等における公金の出納事務、預金の状況等を検査しなければならない。この場合において、収納代理金融機関の検査に関しては、指定金融機関の立会いを求めるものとする。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管)

第121条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金を指定金融機関以外の金融機関に預金その他の方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障のない旨を確認の上町長の承認を受けなければならない。

第122条　会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、5万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(一時借入金)

第123条　予算の定めるところによる一時借入金の借入れ又は償還については、それぞれ収入及び支出の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第124条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管をしなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第125条　第3章及び第4章の規定は、歳入歳出外現金の出納の手続について準用する。

(有価証券の保管及び出納)

第126条　所属長は、町の所有に属しない有価証券を受け入れたときは、納入者に有価証券領収書(別記様式第43号)を交付し、会計管理者が当該有価証券を保管するものとする。ただし、会計管理者が自ら保管することが適当でないと認めるときは、指定金融機関に保管させることができる。

(会計年度及び年度区分)

第127条　歳入歳出外現金の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、出納を行った日の属する年度とする。

(歳計現金の一時運用)

第128条　各会計において現金に不足を生じ支出に支障のあるときは、歳計現金に余裕のある会計又は歳入歳出外現金から一時運用することができる。

(整理手続)

第129条　歳入歳出外現金で、受け入れた日から5年を経過してもなお整理のできないものについては、収入の手続の例により歳入に繰り入れなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第130条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(公有財産管理等の基本)

第131条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令、条例、規則等の定めるところにより、適正かつ効率的に運用するように努めなければならない。

(財産に関する用語)

第132条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の範囲)

第133条　公有財産とは、町の負担又は寄附により町の所有となった財産(基金に属するものを除く。)をいう。

(公有財産の分類)

第134条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産に関する事務等)

第135条　総務課長は、公有財産の管理の適正を期するため、その事務を統一し、その現状を明らかにするとともに、管理について必要な調整をしなければならない。

(公有財産事務の合議)

第136条　財産管理者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(公有財産取得前の措置)

第137条　財産管理者は、公有財産を買入れ、交換、寄附等により取得しようとする場合は、事前に調査し、その取得しようとする財産に地上権、抵当権その他所有権以外の権利(以下この条及び次条において「地上権等」という。)が設定されているとき又は特殊な義務が附帯しているときは、これを消滅させなければ当該財産を取得することができない。ただし、当該地上権等又は特殊な義務がその使用目的を阻害するおそれがないと町長が認めたときは、この限りでない。

(買入等による公有財産の取得事務)

第138条　財産管理者は、前条に規定する場合においては、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により該当のない事項については、この限りでない。

(新築等による公有財産の取得事務)

第139条　建物又は工作物の新築若しくは増築又は新設若しくは増設に関する工事が完了したときは、当該工事の依頼を受けた所属長は、直ちに新築等工事完了引継書に関係書類及び附属図面を添えて、当該工事を依頼した財産管理者に引き継がなければならない。

(公有財産の取得報告等)

第140条　財産管理者は、新たに取得した公有財産について公有財産取得報告書を作成し、町長の決裁を経た後総務課長に送付しなければならない。

第141条　総務課長は、取得に係る公有財産について、法令に基づく登記又は登録を要するときは、遅滞なく、その手続を執らなければならない。

(公有財産の増減等の通知)

第142条　財産管理者は、公有財産について増減その他の異動があったときは、直ちに公有財産増減等報告書に関係書類を添えて、町長の決裁を経た後総務課長に送付しなければならない。

(会計替)

第143条　会計替をしようとする財産管理者は、当該財産の財産管理者及び総務課長に合議の上、町長の決裁を経た後当該財産の引継ぎを受けなければならない。

(種別替)

第144条　種別替をしようとする財産管理者は、総務課長に合議の上、町長の決裁を経た後当該財産の引継ぎを受けなければならない。

(用途廃止)

第145条　用途廃止をしようとする財産管理者は、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第146条　用途変更をしようとする財産管理者は、次に掲げる事項を記載した書面により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(管理替)

第147条　管理替をしようとする財産管理者は、当該財産の財産管理者及び総務課長に合議の上、町長の決裁を経た後当該財産の引継ぎを受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第148条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度において、次に掲げる場合に限り、その使用を許可することができる。

(普通財産の貸付け)

第149条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、町有財産使用申請書(別記様式第48号)を当該財産の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第150条　普通財産の貸付けをするときは、使用目的、貸付期間、貸付料、貸付料納付の時期及び方法、使用上の制限、損害賠償、契約の解除等に関する事項について、書面をもって契約しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、この限りでない。

(普通財産の貸付期間)

第151条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間とする。

(貸付料の納入)

第152条　貸付料は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる期日までに、納入通知書等により納入させるものとする。

(転貸等の禁止)

第153条　借受人は、次に掲げる事項をしようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第154条　前条の規定により町長の承認を受けて貸付財産の原状を変更した借受人がその貸付財産を返還しようとするときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付財産の返還)

第155条　借受人は、貸付財産を貸付期間満了、解約その他の理由により返還しようとするときは、町有財産返還届を財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(貸付契約の解除)

第156条　普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第4項及び第6項に定める場合のほか、その貸付期間中に借受人が次の各号の一に該当したときは、町長は、その貸付契約を解除することができる。

(普通財産の処分)

第157条　財産管理者は、普通財産を交換、売払い、譲与等により処分しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、当該財産の性質により該当のない事項については、この限りでない。

(売払代金等の延納)

第158条　財産管理者は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約(以下「延納の特約」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(延納利率及び担保)

第159条　財産管理者は、延納の特約をしようとするときは、延納利息及び担保を徴さなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、延納利息を軽減し、又は担保を徴さないことができる。

(延納の特約の解除)

第160条　町長は、次の各号の一に該当するときは、延納の特約を解除しなければならない。

(財産台帳の作成)

第161条　総務課長は、公有財産について、次に掲げる区分により財産台帳(別記様式第49号)を調製しなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(台帳価格)

第162条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(使用許可台帳等)

第163条　財産管理者は、公有財産の使用許可又は貸付けをしたときは、公有財産使用許可(貸付)台帳(別記様式第50号)を作成し必要な事項を記載しておかなければならない。ただし、1年未満の使用又は貸付けに係るものについては、その記載を省略することができる。

(公有財産に係る事故報告)

第164条　財産管理者は、天災その他の事故により、その管理に係る公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその公有財産の表示、事故発生の日時及び発見の動機、滅失又はき損の原因、被害の程度及びその見積額、応急措置の概要及び復旧に係る所要経費の見込み等について記載した書面を作成し、これに関係書類を添えて、総務課長を経て町長に報告しなければならない。

(公有財産に属する有価証券)

第165条　公有財産に属する有価証券は、これを次の区分により整理し、有価証券出納簿(別記様式第51号)に必要な事項を記載しておかなければならない。

(有価証券の出納)

第166条　所属長は、有価証券を取得しようとするときは、総務課長と協議の上、町長の決裁を経て、有価証券出納命令書(別記様式第52号)を会計管理者に送付するものとする。

(分類)

第167条　物品は、その適正な供用を図るためその用途に従い、次に掲げる分類により品目別にこれを整理しなければならない。

(整理の原則)

第168条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(標識)

第169条　備品には、(別記様式第53号)の標識を付させなければならない。ただし、性質、形状等により、標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の供用)

第170条　本庁に物品供用員を置くことができる。

(物品の出納)

第171条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度、又は定期に物品要求書により物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第172条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び供用量について出納機関に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の保管)

第173条　出納機関、物品供用員、物品使用員その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、良好な状態で常に供用、貸付又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第174条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会のうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第175条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(供用不適品の報告)

第176条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの、又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第177条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納機関に対し他の者に引渡すための払出通知を発しなければならない。

(不用の決定等)

第178条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第179条　政令第170条の2第2号の規定により町長が決定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(占有動産)

第180条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第181条　債権管理者とは、町長又はその委任を受けて、債権(法第240条第4項の規定によるものを除く。)を管理するものをいう。

(債権管理者の事務の範囲)

第182条　債権管理者の事務の範囲は、本町の債権について本町が債権者として行うべき、保全、取立て並びに内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第183条　債権の管理に関する事務の執行に当たっては、法令、条例、規則等の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権発生に関する通知)

第184条　所属長は、支出負担行為の結果返納金に係る債権が発生したとき、支払金の誤払い若しくは過渡しの結果返納金に係る債権が発生したとき又は管理に係る公有財産及び物品に関して債権が発生したときは、遅滞なく債権が発生したことを債権発生通知書(別記様式第54号)により債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令、条例、規則等又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入し、又は納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(督促)

第185条　債権管理者は、債権について政令第171条の規定により督促するときは、履行期限後30日以内に督促状により期限を指定して行わなければならない。

(徴収停止)

第186条　債権管理者は、債権について政令第171条の5の規定により徴収停止を行うときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けるとともに、その旨を所属長に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第187条　政令第171条の6に規定する期限を延長する特約は、債務者からの次に掲げる事項を記載した書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第188条　債権管理者は、前条の規定により履行期限を延長する特約を行う場合は、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない理由が生じたときは、履行期限を延長する特約を再度行うことを妨げない。

(履行期限を延長する特約に係る措置)

第189条　履行期限を延長する特約を行う場合は、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第190条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(消滅)

第191条　債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除を行ったとき及びその他の理由により債権の全部又は一部が消滅したときは、債権管理者は、直ちに所属長に通知しなければならない。

(基金の管理)

第192条　基金の管理に関する事務は、総務課長が行う。

(財産状況調書)

第193条　総務課長は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金運用状況を、基金運用状況調書(別記様式第57号)により、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(基金の出納、管理及び保管)

第194条　基金に属する現金の出納については、収入及び支出の例による。

(賠償責任を有する補助職員の指定)

第195条　法第243条の2第1項後段に規定する規則で指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める職員とする。

(出納機関の管理責任)

第196条　出納機関は、現金、有価証券、物品若しくは基金に属する動産の出納及び保管又は占有動産の管理に当たっては、善良な管理者の注意をもってこれを行わなければならない。

(亡失又は損傷の事故報告)

第197条　次の各号に掲げる職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品、基金に属する動産若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、所属長に報告しなければならない。

(違反行為をし、又は怠ったことによる損害に関する届出)

第198条　法第243条の2第1項後段に規定する職員が同項各号に掲げる行為について、法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより、町に損害を与えたときは、所属長は、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、遅滞なく町長に届け出なければならない。