2　任命権者は前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他に係る事項を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

3　任命権者は第1項の規定により住居手当の月額を決定する場合には、町長に協議するものとする。

2　職員が扶養親族の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている場合は、当該職員が自ら居住するため当該住宅を借り受けたものとする。

3　前項に定める場合を除き住宅を借り受けた者とその借り受けに係る住宅を共同して使用している職員は家賃の一部を事実上負担している場合においても、条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備している職員には該当しない。

4　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する額を当該職員の支払っている家賃の額とみなす。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

1　この規則は公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第3条及び第6条の規定の適用については、第3条中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第6条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年浦臼町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年浦臼町条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。