2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、同項各号の順位によるものとし、同項第2号及び第4号に掲げるもののうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の養父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成6年浦臼町規則第26号。以下「勤務規則」という。)第11条の休暇の場合であって、週休日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)を含めて公務によらない結核性疾患にあっては1年をその他の私傷病にあっては90日をそれぞれを超えて引き続き勤務しないときは、その勤務しない1時間につき給与条例第19条の規定による勤務1時間当たりの支給額の半額を半減して支給するものとする。

3　第1項第2号の規定に係る承認があった場合において、職員が国又は地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該職員の職務に専念する義務を免除された期間について、1時間につき給与条例第19条の規定による勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給するものとする。

4　給与条例第24条又は前項の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

5　給与条例第24条又は第3項の規定によって給与を減額する場合においては、減額すべき給与額を、翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月以降の給料から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料日を定めることができるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　任命権者は次に掲げる者を扶養親族とする事は出来ない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り第1項の認定をすることができる。

4　第1項の認定をするに当っては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　給与条例第14条後段の別に定める日は、国の行事が行われる日で町長が指定する日とする。

2　宿日直手当の額はその月分を翌月に支給する。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の額は、当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第1の支給額欄に定める額とする。

3　管理職手当の支給は、第18条の規定を準用する。

4　管理職手当の支給を受ける職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったとき(公務上若しくは通勤による負傷又は疾病により勤務しなかった期間を除く。)は、その月の管理職手当は支給しない。

2　給与条例第17条の2第3項第1号に規定する規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。

3　基準日前1か月以内において職員(非常勤職員又は臨時職員である者を除く。)として退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　臨時職員及び非常勤職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者(任命権者が認めた者に限る。)であった期間については前項の規定にかかわらず、第1項の職員として在職した期間から除算しない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項に掲げる期間に相当する期間を除算し、同条第3項規定を準用する。

2　給与条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員についてはこの限りでない。

3　第21条第3項の規定は前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第22条の2第1項の規定は前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　給与条例第13条から第15条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額及び給与条例第24条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3　第1項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この規則施行に伴ない、次の規則及び規程を廃止する。

(期末手当基礎額に関する特例)

3　第21条の2に規定する期末手当基礎額は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に限り、同条の表中「100分の15」とあるのは「100分の9」と、「100分の10」とあるのは「100分の7」と、「100分の5」とあるのは「100分の3」とする。

(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の支給額)

4　給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の支給額は第20条第2項の規定にかかわらず、別表第1に定める支給額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(管理職手当に関する経過措置)

5　第20条第2項及び前項に規定する管理職手当の支給額は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に限り、別表第1に定める支給額及び前項に規定する額に100分の80を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(定年の引上げに伴う降給の通知)

6　給与条例附則第12項又は第13項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月10日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の給与の支給に関する規則の特例(昭和41年規則第　号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第13条の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から、ただし第19条第1項に規定する別表第2の改正規定は、昭和45年5月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年11月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第19条第1項に規定する別表第2の改正規定は昭和48年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第19条第1項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

2　職員が改正前の規則の規定に基づいて昭和49年4月1日及び同年9月1日以後の分として支給を受けた手当は改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第13条第2項第2号の規定は、昭和51年11月5日から適用し、別表第3の規定は昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この規則は、昭和56年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第23条の3第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から適用する。

この規則は、平成3年8月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(期末手当に係る在職期間の一部改正に伴う経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の規則第22条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条の5の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成13年4月1日から平成16年3月31日の間に限り、管理職手当に関する規定の適用については、第20条第1号の規定にかかわらず、「10％」を「9％」に、「8％」を「7.2％」にそれぞれ読み替えて適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成16年4月1日から同年5月31日の間に限り、管理職手当に関する規定の適用については、第20条第1号の規定にかかわらず、「10％」を「9％」に、「8％」を「7.2％」にそれぞれ読み替えて適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成16年6月1日から平成17年3月31日の間に限り、管理職手当に関する規定の適用については、第20条第1号の規定にかかわらず、「10％」を「9％」に、「8％」を「7.2％」にそれぞれ読み替えて適用する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年9月30日から施行する。

(平成16年度に支給する寒冷地手当に関する特例措置)

2　平成16年9月30日に在職する職員の平成16年度における寒冷地手当は、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　第20条第1項に規定する管理職手当の支給割合は、平成17年4月1日から同19年3月31日までの間に限り、「10％」を「8％」に、「8％」を「6.4％」にそれぞれ読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年9月30日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第17条の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する施行規則(以下「新規則」という。)第20条第2項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、附則第4項の規定による管理職手当)のほか、新規則第20条第2項の規定による管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(給与条例附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、この規則の施行の日の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員であって、同日にその者が受けていた管理職手当の額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2については、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。