1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

(期末手当基礎額に関する経過措置)

2　第4条第2項に規定する期末手当基礎額は、平成17年度から同21年度に限り、「100分の15」を次の表に読み替えて適用する。

(期末手当の額に関する経過措置)

3　第4条第2項に規定する期末手当の額は、平成21年4月1日から平成21年12月31日に限り、前項の読替規定による期末手当基礎額により算出された額に100分の92.5を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215.0」とあるのは、「100分の195.0」とする。

(期末手当基礎額に関する特例)

5　平成22年4月1日から平成28年6月30日までの間に支給する期末手当の額については、第4条第2項中「その者が受けるべき給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加えた額」の規定は適用しない。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定により支払われた給与は、この条例により内払されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定により支払われた給与は、この条例により内払されたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、この条例により内払されたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第3条の規定は昭和49年4月1日から、第4条の規定は同年9月1日からそれぞれ適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成2年12月1日、第4条第2項の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。ただし第7条の改正規定は、平成7年1月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。ただし、平成11年度に限り改正後の条例第4条第2項中「100分の55」を「100分の50」に、「100分の235」を「100分の225」に読み替えて適用するものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成17年度に限り改正後の条例第4条第2項中「100分の212.5」を「100分の210」に、「100分の232.5」を「100分の235」に読み替えて適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。