2　月額報酬は、就職した月にあっては、その就職の日から日割をもって計算した額、任期満了、辞職、失職、死亡によりその職を離れたときは、その職を離れた日の属する月にあっては離職の日までの日割をもって計算した額を支給する。ただし、その職を離れた月に再びその職に就いたときは、重ねてその月の報酬は支給しない。

3　年額報酬で定められているものが、年度の中途で就職し、又は離職した場合は当該報酬を12で除して得た額を月額報酬と仮定して前項の規定を適用する。

4　前2項の規定により日額を要するときは、その当月の暦日数を基礎として計算する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額及び支給方法については、浦臼町職員等の旅費に関する条例(平成元年浦臼町条例第23号。以下「旅費条例」という。)の規定を準用する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から適用する。

2　非常勤特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年浦臼村条例第2号)はこれを廃止する。

(会議出席費用弁償に関する経過措置)

3　この条例中、費用弁償のうち「会議出席費用弁償」に関する規定は、令和7年4月1日から令和11年3月31日までの間に限り、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし体育指導員については、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、昭和41年12月1日より適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。ただし、民生委員推せん会委員については昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。ただし、公園審議会委員及びその他非常勤の特別職の職員については、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年8月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例施行の日前において既に支給されている報酬及び会議出席費用弁償は、この条例の規定による報酬及び会議出席費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月24日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年8月5日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、老人福祉施設入所判定専門委員会委員の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表1の規定は、平成6年1月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表1の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表1の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成8年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表1の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表1の規定は、平成10年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　この条例中、費用弁償のうち「会議出席費用弁償」に関する規定は、平成22年3月31日まで適用しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。