(趣旨)

第1条　この要綱は、再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用期間及び任期の更新)

第2条　再任用職員(任期の更新による再任用職員を含む。)の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。

(対象となる職)

第3条　再任用の対象となる職は、次のとおりとする。

(再任用の申出等)

第4条　町長は、次年度の職員採用計画策定のため、定年退職対象者等に対し、再任用する前年の6月末までに、再任用意向調査書(様式第1号)により、調査を行うものとする。

(任用の方法)

第5条　再任用職員の任用の方法は、その者の従前の勤務成績及び定数等を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(選考結果の通知)

第6条　町長は、再任用の可否について再任用採用決定通知書(様式第3号)又は再任用不採用決定通知書(様式第4号)により、再任用する前年の9月末までに、本人に通知するものとする。

(勤務時間)

第7条　再任用職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(配置)

第8条　再任用職員の配置については、その者の知識、経験及び適正並びに総体的な人員配置等を勘案し決定するものとする。

(職務の級及び職名)

第9条　再任用職員の職務の級及び職名は、給料月額等運用基準表(別表)に定めるところによる。

(週休日)

第10条　再任用職員の週休日は、次のとおりとする。

(休暇)

第11条　再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(公務災害等の補償)

第12条　再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第13条　フルタイム勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第14条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第15条　再任用職員が公務のため出張する旅費は、浦臼町職員の旅費に関する条例(平成元年浦臼町条例第23号)に定めるところにより支給する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。