(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年浦臼町条例第6号。以下「条例」という。)の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用)

第2条　職員の採用は、再任用(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用することをいう。)の場合を除き、採用しようとする者が定年に達しているときには、行うことができない。

(勤務延長)

第3条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。

第4条　任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする官職に併任されているときは、当該併任に係る官職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

第5条　条例第4条第2項に規定する承認を得ようとするときは、別紙1の様式の申請書及び人事記録の写しを提出するものとする。

(人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第1号又は第5号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(職員への周知)

第7条　任命権者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条第1項に規定する任命権者をいう。次条において同じ。)は、部内の職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第8条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を町長に報告しなければならない。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、町長が定める。