(目的)

第1条　この要綱は、勤務成績が良くないと認められる職員又は心身の故障のため職務の遂行に支障があり、若しくは堪えないと認められる職員及び公務員としての適格性を欠くと認められる職員に対して、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項の規定に基づく降任、免職及び休職並びにその他の措置を行うために、別に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、公務能率の維持及びその適正な運営の確保を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　この要綱の対象となる勤務成績が良くないと認められる職員及び公務員としての適格性を欠くと認められる職員は、職務遂行能力の欠如、業務に対する意欲の欠如、職務命令に対する不服従、独善的行動、反抗的態度、暴力的言動及び破廉恥行為等があり、その程度が著しく、かつ、継続する場合で、職務の円滑な遂行に支障がある、又は支障が生じるおそれの高いと認められる職員(以下「対象職員」という。)をいう。

(適格性審査委員会)

第3条　対象職員に対する降任及び免職並びにその他の措置の取扱いに関し必要な事項を調査審議するため、浦臼町職員適格性審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所属課長等の責務)

第4条　所属課長等(以下「所属課長」という。)は、所属職員に第2条第1項に該当する職員がいると認められる場合は、当該職員の勤務状況を一定期間観察し、勤務状況記録(様式第1号)を作成するとともに、当該職員に対して勤務状況が改善するよう適切な指導を行わなければならない。

(審査)

第5条　総務課長は、前条に規定する報告があった場合は、必要な調査を行い、第2条第1項に該当する職員に対する措置について委員会に諮るものとし、委員会は、当該職員について降任相当、免職相当及び改善指導相当の別を審査するものとする。

(告知及び弁明)

第6条　前条の審査の結果、改善指導が必要とされた職員(以下「指導対象職員」という。)に対しては、警告書(様式第3号)を交付することにより、勤務状況等に関する注意、改善指導を行う理由及び分限処分を行う可能性を告知するものとする。

(改善指導)

第7条　改善指導は、指導対象職員の所属課長において一定期間実施するものとし、その内容等については所属課長が総務課長と協議し定めるものとする。

(再審査)

第8条　総務課長は、改善指導期間満了後、所属課長から指導結果の報告を受けるとともに、指導結果に係る指導対象職員に対し、必要な調査を行うものとする。

(傷病等の確認等)

第9条　所属課長は、所属職員が、第2条第2項の職員に該当すると認められる場合には、その職員の主治医及び家族から負傷又は疾病の状況等を確認するとともに、事実について調査を行い、速やかに総務課長へ報告するものとする。

(受診勧奨)

第10条　総務課長は、第2条第1項の職員であって、勤務実績の不良若しくは公務員としての適格性の欠如が心身の故障に起因し、又はその可能性があると認められるとき、又は前条の規定による報告を受けた場合であって、その対象となった職員が第2条第2項の職員に該当すると認められるときは、医療機関又は相談機関の指導・助言を受け、その職員に指定する医師2人による診断を受けるよう勧奨するものとする。

(受診命令)

第11条　総務課長は、前条の規定による勧奨の対象となった職員(以下「勧奨対象職員」という。)がその勧奨に応じない場合は、受診命令書(様式第4号)をもって受診を命令するものとする。

(命令に従わない職員に係る委員会への諮問)

第12条　総務課長は、前条の規定による命令の対象となった職員(以下「命令対象職員」という。)が正当な理由なくその命令に従わないときは、その職員に対する措置について委員会に諮るものとし、委員会はその措置について審査するものとする。

(報告)

第13条　総務課長は、勧奨対象職員がその勧奨に応じ、又は命令対象職員がその命令に従って受診した場合、その受診結果等をもとにその対象となった職員の措置について委員会に諮るものとし、委員会は次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める措置が相当である旨を町長に報告するものとする。

(処分)

第14条　町長は、第5条第1項、第8条第2項、第12条及び前条の規定による委員会の審査結果及び報告を踏まえ、分限処分を決定するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。