(総則)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号の規定に基づき、職員に対する人事評価の実施を通じて職員の資質向上を図り、人事管理の適正化と組織の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員を除く職員に適用する。

(評価者及び調整者)

第4条　人事評価は、一時評価者及び二次評価者が行うものとし、その評価者関係は、次のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　人事評価の対象となる期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、成果評価及び姿勢態度評価に当たっては第2条第2号及び第4号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該成果評価及び姿勢態度評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目の着眼点ごとに、成果評価及び姿勢態度評価に当たっては第2条第2号及び第4号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(評価手続)

第9条　人事評価は、次に掲げる評価記録書(以下「記録書」という。)を用いて実施するものとする。

(自己申告)

第10条　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　一次評価者は、被評価者について、個別評語及び一次評価者としての全体評語を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、評価期間の途中において人事異動等によって職員に異動が生じた場合の評価は、原則として評価期間において所属期間の長い評価者が評価するものとする。また、評価結果の開示についても同様とする。なお、所属期間が異動前と異動後においてほぼ同等である場合には、評価期間に属することとなるそれぞれの評価者が協議をした上で、異動後の所属の評価者が行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、第11条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して五年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　被評価者は、別に定めるところにより、人事評価の結果に対する苦情の申出等を行うことができる。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(その他)

第17条　人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。