(趣旨)

第1条　この要綱は、浦臼町の総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、浦臼町総合振興計画(以下「振興計画」という。)の策定に関し必要な事項を定めるものとする。

(計画の定義)

第2条　策定する計画は、次に掲げるものとする。

(計画策定の原則)

第3条　振興計画は、町の健全な発展のための基本的施策を行政各部門相互間が有機的関連を保ちつつ計画的、積極的に推進することにより、総合的効果をあげるよう策定するものとする。

(基本構想の策定)

第4条　基本構想は、計画期間を10箇年とし、実現しようとするまちの姿と、実現に向けての基本的な考え方を明らかにし、計画的かつ総合的な行政運営指針として定めるものとする。

(基本計画の策定)

第5条　基本計画は、計画期間を5箇年とし、経過するごとに更新し、社会経済情勢に適合するよう策定するものとする。

(実施計画の策定)

第6条　実施計画は、計画期間を3箇年とする年次計画とし、毎年度向こう3箇年の期間で策定し、原則として当該期間に属する初年度4月に決定するものとする。

(計画の改定)

第7条　計画は次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに計画の改定を行うものとする。

(委員の構成等)

第8条　計画を策定するために、浦臼町総合振興計画策定委員(以下「策定委員」という。)及び、浦臼町総合振興計画庁内検討委員(以下「検討委員」という。)を置くものとする。

(任期)

第9条　策定委員の任期は、1年間とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長、及び副委員長)

第10条　委員会に、委員長、及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第11条　委員会は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。

(部会の設置)

第12条　検討委員の補助機関として次の部会を置くものとする。

(計画の決定)

第13条　総合振興計画に基づく各計画は、検討委員、策定委員に諮り、審議調整し、町長が決定するものとする。

(報酬及び費用弁償)

第14条　委員が会議に出席した場合は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年浦臼町条例第12号)の規定により、報酬、及び費用弁償を支払うものとする。

(事務局)

第15条　庶務は、総務課企画係において処理する。