○浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例

平成27年12月15日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第13項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第15項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。

(7) 住登外者 町の住民基本台帳に記録されていない者をいう。

(8) 住登外者宛名番号管理機能 町の事務を処理するために利用する情報システムの機能であって、住登外者を特定する固有の番号を付番し、管理するものをいう。

(9) 住登外者宛名情報 住登外者宛名番号管理機能で管理されている情報をいう。

(町の責務)

第3条 町は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる執行機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる執行機関が次項の規定により同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用して行う同表の中欄に掲げる事務、町の執行機関が第3項の規定により利用特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用して行う特定個人番号利用事務並びに町の執行機関が住登外者宛名情報を利用して行う法別表の下欄に掲げる事務及び法第9条第1項に規定する準法定事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 町の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 町の執行機関は、法別表の下欄に掲げる事務又は法第9条第1項に規定する準法定事務を処理するために必要な限度で、住登外者宛名情報であって自らが保有するものを利用することができる。

5 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けれているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(令和6年3月5日条例第5号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。

(令和7年3月5日条例第2号)

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(令和7年12月9日条例第30号)

この条例は、令和8年2月2日から施行する。

別表1(第4条関係)

執行機関

事務

1 町長

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年浦臼町条例第16号)による重度心身障害者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

2 町長

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

3 町長

乳幼児、児童及び生徒等医療費の助成に関する条例(昭和48年浦臼町条例第19号)による乳幼児、児童及び生徒等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

4 町長

住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの

別表2(第4条関係)

執行機関

事務

特定個人情報

1 町長

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による重度心身障害者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1)医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(2)身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報であって規則で定めるもの

(3)生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(4)地方税関係情報であって規則で定めるもの

(5)住民票関係情報であって規則で定めるもの

(6)住登外者宛名情報であって規則で定めるもの

2 町長

重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1)医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2)生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3)地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4)住民票関係情報であって規則で定めるもの

(5)住登外者宛名情報であって規則で定めるもの

3 町長

乳幼児、児童及び生徒等医療費の助成に関する条例による乳幼児、児童及び生徒等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

(1)医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2)生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3)地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4)住民票関係情報であって規則で定めるもの

(5)住登外者宛名情報であって規則で定めるもの

4 町長

住登外者宛名番号管理機能による住登録外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの

(1)医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

(2)生活保護関係情報であって規則で定めるもの

(3)地方税関係情報であって規則で定めるもの

(4)住民票関係情報であって規則で定めるもの

浦臼町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月15日 条例第29号

(令和8年2月2日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成27年12月15日 条例第29号
令和6年3月5日 条例第5号
令和7年3月5日 条例第2号
令和7年12月9日 条例第30号