(趣旨)

第1条　胆振東部日高西部衛生組合(以下「組合」という。)の財務に関する事務処理に関しては、法令、その他別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第3条　出納機関は、指定金融機関に、振出し小切手等の照合のため、別記第1号様式の印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の事務引継)

第4条　出納機関に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から7日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第5条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につき、その職員を直接補助する職員とする。

(予算編成方針)

第6条　組合長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、職員に通知するものとする。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初予算となる予算を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算見積書等の提出)

第7条　職員は前条の予算編成方針に基づき、別記第2号様式の予算見積書及びこれに関連する資料を作成し、指定する期日までに、事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調製)

第8条　事務局長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要があるときは、関係者の説明を求め、調整を行い、組合長の査定を経て、予算書を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算への準用)

第9条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同法第2項の規定による暫定予算を編成する場合においてこれを準用する。

(予算科目)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の執行計画)

第11条　事務局長は、年度間の執行計画に基づき四半期ごとに、主務者から別記第3号様式の四半期計画書を提出させなければならない。

(執行の制限)

第12条　財源の全部若しくは一部を特定財源に求めるもの、又は所轄行政官庁の許可若しくは許可を要するものについては、その収入及び許可若しくは認可を得る見とおしがたった後でなければ、当該予算を執行することができない。ただし、組合長が特別の事由があると認めるときは、その必要の限度において異なる執行をすることができる。

(歳出予算の流用)

第13条　支出負担行為者は、歳出予算の流用を必要とするときは、別記第5号様式の予算流(充)用票により、節間の流用は事務局長の目間の流用は副組合長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第14条　支出負担行為者は、予備費の充当を必要とするときは、予算流(充)用票により事務局長を経て組合長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行に関する協議)

第15条　支出負担行為者は、次に掲げる事項について、会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為票の備付け)

第16条　支出負担行為者は、支出負担行為票綴りを備付け、予算の配当額、支出負担行為額、支出済み額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(歳入の確保)

第17条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところにより、その収入の確保をはからなければならない。

(歳入の調定)

第18条　収入決定権者は、歳入を収入しようとするときは、別記第6号様式の収入調定票により調定しなければならない。ただし、事前の調定が難しいものは、収入後において調定することができる。

(分納金額の調定)

第19条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期に係る金額について調定しなければならない。

(未調定収入金の調定)

第20条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第21条　収入決定権者は、調定をした後において、調定もれその他の誤り等特別の理由により、調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第22条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに収入調定票により、出納機関に対し、通知をしなければならない。

(納入の通知)

第23条　収入決定権者は、歳入の調定(第18条第1項ただし書を除く。)をしたときは、直ちに別記第7号様式の納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(調定変更による納入通知)

第24条　収入決定権者は、第21条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第25条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し当該納入義務者に交付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第26条　出納機関は、納入義務者が納入通知書により現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第27条　出納機関又は指定金融機関は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(収納後の手続)

第28条　出納機関は、第131条の規定により、指定金融機関から収支日計表、収納済通知書及び別記第8号様式の収入集計票の送付を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収納済通知書と収納諸表を組合長に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第29条　政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は納入の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を組合長に提出し、決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第30条　収入決定権者は、当該年度に属する収入で過納、誤納又はその他の理由で払戻しの必要が生じた場合は、別記第11号様式の過誤納金還付充当決議(命令)書によって還付充当額を決定し、これを還付充当しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第31条　収入決定権者は、調定した収入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、別記第6号様式の収入調定票により調定及び収入の更正を決定し、徴収簿を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、当該収入調定票により通知をしなければならない。

(支出負担行為の定義)

第32条　支出の原因となるべき契約、その他の行為を支出負担行為という。

(支出負担行為の手続)

第33条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした別記第13号様式の予算経理票(支出負担行為票)によって、これをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第34条　支出負担行為者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第35条　支出決定権者は、出納機関に対し、支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第36条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出された請求書又は第40条の規定による支出調書に基づき調査のうえ別記第14号様式の支出命令書より、出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。ただし、所属年度、会計区分、支出科目及び支払期日が同じものであるときは、二人以上の債権者をあわせて支出命令をすることができる。

(分割支出の支出命令)

第37条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書写し等を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第38条　支出決定権者は、第36条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の変更をしなければならない。

(請求書の内容)

第39条　債権者からの請求書には、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

(支出調書)

第40条　次の各号に掲げる経費(これらの経費を資金前途又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(法定控除)

第41条　報酬、給料、手当、賃金、その他の給与金及び報償金について、その支払うべき金額から、次の各号に掲げるものを控除するときは、請求書又は支出調書には、支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第42条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金を前渡することができるものは、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第43条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第44条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預貯金する等確実に保管しなければならない。ただし、直ちに支払する場合はこの限りでない。

(前渡資金の支払上の原則)

第45条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、第36条の規定に準じて支払いの決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して、支払いを行い、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を作成しておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第46条　資金前渡職員は、前資渡金について支払いが完了したとき、若しくは保管の事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに別記第16号様式の前渡金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支払いを証明するに足りる書類を添付して当該支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第47条　政令第162条第6号の規定により、概算払のできる経費の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第48条　支出決定権者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第49条　概算払を受けた者は、その受けた目的が終了後10日以内(旅費にあっては、3日以内)に精算しなければならない。

(前金払のできる経費)

第50条　政令第163条第8号の規定により、前金払をすることができるのは、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第51条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条並びに前条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(過年度支出)

第52条　支出決定権者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記入した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて組合長の決裁を受けなければならない。

(振替支出)

第53条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令票の審査)

第54条　出納機関は、支出決定権者から支出命令票の送付を受けたときは、次の事項を審査しなければならない。

(小切手による支払)

第55条　出納機関は、支出命令票の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手用紙)

第56条　出納機関は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出)

第57条　出納機関の振出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第58条　出納機関は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(印鑑の保管及び小切手帳の保管)

第59条　出納機関は、印鑑を自ら保管し、小切手帳を他の出納機関又は補助者に厳重保管させなければならない。

(使用小切手帳の数)

第60条　小切手帳は、第56条の規定により交付を受けたもの1冊を使用するものとする。

(小切手の記載)

第61条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(小切手の番号)

第62条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、第60条の規定による小切手帳の1年間(出納整理機関を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第63条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第64条　出納機関は、小切手を振出したときは、別記第17号様式の小切手振出済通知書を、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第65条　小切手の交付は、出納機関が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(記載事項の訂正)

第66条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第67条　書損じ等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書きしたうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第68条　出納機関は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手帳の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容の確認をしなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第69条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手の未使用用紙は、すみやかに交付を受けた指定金融機関に返戻して、領収証書を徴しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第70条　政令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替申出の手続)

第71条　政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払い(以下「口座振替払い」という。)を受けようとする債権者は、別記第18号様式の口座振替依頼書を若しくは請求書に金融機関名、口座種別、口座番号を付記して行うものとする。

(口座振替払)

第72条　出納機関は、口座振替払いをするときは、支出命令票その他必要な書類を添えて口座振替依頼書を指定金融機関に提出しなければならない。

(債権者への通知)

第73条　出納機関は、口座振替払いをしたときは、債権者に対して支払通知書を送付しなければならない。ただし、電話等で通知することができる場合及び債権者からの申出があった場合は、送付を省略することができる。

(過誤金等の戻入)

第74条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払いをした場合の精算残金を返納させるときは、別記第14号様式の支出命令票(予算経理票)に朱書をもって返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第75条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、別記第21号様式の科目更正票により支出更正の決定し、関係帳票類を整理するとともに、直ちに出納機関に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第76条　事務局長は、毎会計年度の終了後すみやかに歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、組合長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第77条　事務局長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、組合長の決裁を受けて、第53条の規定に準じ処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第78条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、事務局長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、組合長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第79条　組合長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第80条　組合長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請により、これを審査するものとする。

(入札の公告)

第81条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札者若しくは落札者がない場合、及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第82条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第83条　入札保証金は、現金で納めなければならない。

(入札保証金納付の免除)

第84条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第85条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第86条　契約担当者は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面に封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第87条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を付す必要があるときは、組合長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第88条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において、入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(入札の変更等)

第89条　一般競争入札において、契約担当者が必要と認めるときは、入札の実施を変更し、又は取り消すことができる。

(無効入札)

第90条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(再度入札)

第91条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第92条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を組合長に提出し、承認を求めなければならない。

(落札の通知)

第93条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条の規定により、落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により、落札者の決定があった旨を知らせなければならない。落札の決定を開札の場所において入札者にした場合には、それをもって通知に代えることができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第94条　政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については、第79条及び第80条の規定を準用する。

(指名基準)

第95条　組合長は、契約担当者が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第96条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情のない限り3名以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第97条　第82条から第92条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格の決定)

第98条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第86条の規定に準じ予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第99条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第100条　契約担当者は、随意契約による場合においては、契約書案その他見積りに必要な事項を指示し、予定価格10万円(工事又は製造の請負については30万円)未満を除くほか、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第101条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第102条　政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第79条から第89条まで、第88条、第91条及び第94条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第103条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が、契約書の作成を要するときは、第81条、第96条第2項又は第100条の規定による入札公告、指定通知又は指示に当たり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第104条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第93条(第97条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第105条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第106条　次の各号の一に該当するときは、第104条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第107条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付)

第108条　第83条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(契約保証金の免除)

第109条　契約担当者は、次に掲げる場合において、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第110条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちこれを還付するものとする。

(仮契約)

第111条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第112条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約の定めるところにより、遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第113条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは工事、製造その他請負契約(以下「請負契約」という。)にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督員の報告)

第114条　監督員は、監督の結果について契約担当者に報告しなければならない。

(検査)

第115条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第116条　監督員と検査員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第117条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により、組合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査等の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

(前払金)

第118条　組合長は、工期が50日以上で、かつ、契約金額が250万円以上の工事に要する経費のうち公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木、建築に関する工事に要する費用で、必要があると認めたものについては、契約金額の10分の4以内の額を前払いすることができる。

(部分払)

第119条　工事、製造若しくは物件の買入れの既済部分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物についての火災保険)

第120条　前条第1項の規定により部分払いの対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに組合を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を組合に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第121条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって組合長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第122条　契約担当者は、法人又は協同組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更にかかる登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除等)

第123条　契約担当者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる。

(指定金融機関等における収納)

第124条　指定金融機関等は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し領収証書を交付し、組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第125条　指定金融機関等は、翌年度に繰越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において収納にかかる現金は、翌年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第126条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の提示を受けて政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払出して組合の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第127条　指定金融機関等は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第124条又は第125条の規定の例により処理しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第128条　指定金融機関は、第30条第2項の規定により送付を受けた「過誤納金」の記載のある小切手により払い戻すときは、支払いの手続きと同様に処理しなければならない。

(出納区分)

第129条　指定金融機関における出納は、歳入金及び歳出金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあっては、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第130条　指定金融機関は、第3条の規定により、出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払の際、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第131条　指定金融機関は、出納の状況について、別記第22号様式の収支日計表を作成し、領収済通知書、返納済通知書、振替済通知書並びに会計管理者が指定する必要な書類を添えて、翌営業日までに出納機関に提出しなければならない。

(報告義務)

第132条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第133条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票類等の保存)

第134条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳票類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳票類にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間、これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第135条　事務局長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、組合長の決裁を受けなければならない。これを返済するときも、また、同様とする。

第136条　削除

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第137条　歳入歳出外現金及び組合が保管する有価証券で、組合の所有に属していないもの(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第138条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。

(公有財産に関する事務)

第139条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、事務局長が行うものとする。ただし、組合長が特に必要があると認めるときは、別に指定するところによる。

(公有財産の取得)

第140条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産の取得等の通知)

第141条　公有財産を取得したときは、事務局長は、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第142条　事務局長は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第143条　事務局長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により、公有財産台帳を調整し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第144条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第145条　公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、組合長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第146条　行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、組合長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第147条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(普通財産の貸付)

第148条　普通財産を貸付けるときは、普通財産を借受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書の提出があったときは、意見を付し契約書案及び別記第23号様式の普通財産貸付調書を添えて組合長の決裁を受けなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第149条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により組合長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第150条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の処分)

第151条　普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、組合長の決裁を受けなければならない。

(普通財産に関する事故報告)

第152条　事務局長は、天災その他の事故により公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、組合長及び会計管理者に報告しなければならない。

(標識)

第153条　備品(概ね3年以上使用に堪える10,000円以上の物品)には、別記第24号様式の標識を付さなければならない。ただし、これを付しがたいものについては、この限りでない。

(所管換)

第154条　備品は効率的な供用のため必要があるときは、所管換をすることができる。

(不用の決定等)

第155条　供用の必要がない又は供用することができないと認める備品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、その購入価格又は評定価格が50万円以上であるときは、あらかじめ組合長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第156条　前条第2項の規定により、売払いの決定をしたときは、事務局長に対し売払いのために必要な手続きをとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第157条　第155条第2項の規定により廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第158条　政令第170条の2第2号の規定により組合長が決定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(債権の発生、消滅の通知)

第159条　法第240条に規定する債権が発生したときは、遅滞なく事務局長に通知しなければならない。また、債権が消滅したときも同様とする。

(基金管理の基準)

第160条　会計管理者又は基金を管理する事務を担当する者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(帳簿の備付)

第161条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別記第25～37号様式に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第162条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第163条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第164条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(金額、数量等の訂正)

第165条　証拠書類を記載事項の指示に従い、又はやむを得ない事由により訂正するときは、朱で＝線を引き押印し、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字を明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(割印)

第166条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第167条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に削除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第168条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(電子計算組織による記録等の特例)

第168条の2　財務事務の記録管理を電子計算組織によって行う場合にあっては、当該記録を収録した記録媒体等をもって、その記録の内容に応じる第161条から第163条までに規定する帳簿とみなす。

(亡失又は損傷の届出)

第169条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が同項前段に掲げる行為によって、組合に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品使用者又は占有動産を保管している職員にあっては事務局長を経て、直ちに組合長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為)

第170条　第5条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によって、組合に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書を添えて、組合長に届け出なければならない。