2　職員が当該職員の任命権者以外の者の依頼に応じ、公務のため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。ただし、別に旅費あるいは費用の弁償を受けた場合はその全部、又は一部を支給しないものとする。

3　前2項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が出張の取消し、変更又は延期等の場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で組合長が認めたものに限り、旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、緊急を要する場合には口頭で旅行命令を発し、変更することができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による変更の承認を受ける時間的余裕がなく旅行命令に従わないで旅行したときはできるだけすみやかに旅行命令の変更を申請し、承認を受けなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所、又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所、又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に、1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した翌日から3日以内に前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　組合長は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、直ちに当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　前項の規定にかかわらず、公務の都合により特に急行列車に乗車を必要とする場合であって、旅行命令権者の承認した旅行にあっては、当該急行料金を支給することができる。

2　車賃は、全路程を通算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4　組合有車、又は組合費を以って傭上げた諸車(傭車と同様の場合を含む。以下「組合有諸車等」という。)を使用して旅行した場合には、第1項の規定による車賃は支給しない。

2　組合有諸車等を使用して旅行した場合で組合所在町の区域外において組合有諸車等以外の交通手段を使用しない場合における日当の額又は鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満若しくは陸路50キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　国外旅行については、第16条及び第17条に規定する日当及び宿泊料について、10分の20に相当する額を増給する。ただし、旅行期間1月以上に限り、支度料53,900円を支給する。

2　組合長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める基準により特別の旅費を支給することができる。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成18年3月1日から、第2条の規定は同年3月27日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(胆振東部日高西部衛生組合職員定数条例の一部改正)

3　胆振東部日高西部衛生組合職員定数条例(昭和47年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(胆振東部日高西部衛生組合の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

4　胆振東部日高西部衛生組合の議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和47年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(胆振東部日高西部衛生組合実費弁償支給に関する条例の一部改正)

5　胆振東部日高西部衛生組合実費弁償支給に関する条例(昭和47年条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。