(趣旨)

第1条　この規則は、胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(昭和47年条例第9号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定に基づき、職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及び初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(級別資格基準表)

第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条　級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以降の経験年数による。

(経験年数の調整)

第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して、修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条　第15条の規定の適用を受けた職員及び第16条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ組合長の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第9条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

(新たに職員となった者の号俸)

第10条　新たに職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が初任給基準表(別表第5)に定められているときは当該号俸とし、当該職務の級の号俸が定められていないときは、同表に定める号俸を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第20条第1項又は第21条第1項の規定により得られる号俸とする。ただし、初任給基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号俸は、その者の属する職務の級の最低の号俸とする。

(初任給基準表の適用方法)

第11条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第12条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を習得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって、同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸)

第13条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号俸は、第10条第1項の規定による号俸(前条の規定を受ける者にあっては、前条の規定による号俸。以下この項において「基準号俸」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数)を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(下位の区分を適用する方が有利な場合の号俸)

第14条　前2条の規定による号俸が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの初任給欄の号俸が下位である試験欄の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸に達しない職員については、当該初任給欄の号俸が下位である試験欄の区分を用い、又は当該初任給欄の号俸が下位である試験欄の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の号俸とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の号俸)

第15条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号俸について、前2条の規定による場合には著しく他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、組合長の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

(特殊の職に採用する場合の号俸)

第16条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号俸の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ組合長の承認を得て定める基準に従い、その者の号俸を決定することができる。

(昇格)

第17条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。

(上位資格の取得等による昇格)

第18条　職員が第5条第2項第1号に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第19条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第17条の規定にかかわらず、あらかじめ組合長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の号俸)

第20条　職員を昇格させた場合におけるその者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する別表第6に定める昇格時号俸対応表の号俸欄に定める号俸とする。

(降格の場合の号俸)

第21条　職員を降格させた場合におけるその者の号俸は、降格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸)とする。

(昇給日)

第22条　給与条例第6条第3項に規定する規則で定める日は、第25条又は第26条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下、「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第23条　給与条例第6条第3項の規定による昇給(第25条又は第26条により行うものを除く。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にあるものの証明を得て行わなければならない。

(職員の昇給の号俸数)

第24条　給与条例第6条第3項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号俸数の基準については、当分の間、別に定める。

(研修、表彰等による特別昇給)

第25条　勤務成績が良好な職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、組合長の承認を得て、当該各号に定める日に、給与条例第6条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(特別の場合の昇給)

第26条　勤務成績が特に良好な職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ組合長の承認を得て、組合長の定める日に給与条例第6条第3項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第27条　この章の規定は、職務の最高の号俸を受ける職員には、適用しない。

(上位資格の取得等の場合の号俸の決定)

第28条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第20条第3項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は組合長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号俸を組合長の定めるところにより上位の号俸に決定することができる。

(復職時等における号俸の調整)

第29条　休職にされ、若しくは専従許可を受けた職員が復職し、派遣職員が復職し、又は休職のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第7)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に組合長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(派遣職員の退職時の号俸の調整)

第30条　派遣職員がその派遣期間中に退職する場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ組合長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号俸を調整することができる。

(給料の訂正)

第31条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ組合長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(組合長の承認を得て定める基準等についての暫定措置)

第32条　第16条若しくは第29条第2項に規定する組合長の承認を得て定めることとされている基準が定められるまでの間におけるこれらの規定による号俸又は職務の級の決定は、あらかじめ個別に組合長の承認を得て行うものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第33条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、初任給、昇格、昇給等の基準(昭和44年人事院規則9―8)に準じて組合長が別段の取扱いをすることができる。