(趣旨)

第1条　この規則は、胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(昭和47年条例第9号。以下「給与条例」という。)に規定する給与の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　給与条例第7条に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が胆振東部日高西部衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)、又は勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は週休日でない日を支給日とする。

(扶養手当の支給)

第3条　給与条例第10条第1項の届出は、扶養親族届(別記第1号様式)により行うものとする。

第4条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第10条に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定にかかる事項を扶養親族簿に記載するものとする。

第5条　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(時間外勤務手当の支給)

第6条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務等命令簿により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(出張中の時間外勤務等)

第7条　公務により出張中の職員に対しては出張目的地において給与条例第14条、第15条又は第16条の規定に基づく勤務に服することを職員の所属の長があらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当は支給しない。

(時間計算)

第8条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数によって計算するものとし、この場合は1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第9条　時間外勤務手当等は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由により、その日に支給することができないときはその日後において支給することができる。

(給与条例第14条第3項の規則で定める勤務)

第9条の2　給与条例第14条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

第10条　前4条に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(時間外勤務手当の支給割合)

第11条　給与条例第14条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(管理職員特別勤務手当の支給額等)

第12条　給与条例第14条の2第1項の規則で定める額は、管理職員の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

(管理職員特別勤務手当の支給方法及び支給期日)

第13条　管理職員特別勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間の給料の支給日に支給する。ただし、特別の事由により、その日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(勤務実績簿)

第14条　組合長(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿に必要な事項を記載し、これを保管しなければならない。

(休日勤務手当の支給割合)

第15条　給与条例第15条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第16条　給与条例第18条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第17条　給与条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第18条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第19条　給与条例第18条第4項(給与条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、次の表に掲げる職員の区分とし、給与条例第18条第4項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第20条　給与条例第18条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第21条　期末手当基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第22条　給与条例第18条の2及び第18条の3(これらの規定を給与条例第19条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第23条　任命権者は、給与条例第18条の3第1項(給与条例第19条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ組合長に協議しなければならない。

第24条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第25条　給与条例第18条の3第2項(給与条例第19条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

(不服申立ての教示)

第26条　給与条例第18条の3第5項(給与条例第19条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、組合長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間並びに当該不服申立てをすることができる期間が経過した後においては、当該一時差止処分をした者に対してその取消しの申立てをすることができる旨を記載しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第27条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び組合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(その他の事項)

第28条　第21条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、組合長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第29条　給与条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第19条第5項において準用する給与条例第18条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第30条　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第31条　給与条例第19条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第35条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第32条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第33条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第34条　第21条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同条中「期末手当基準日」とあるのは、「勤勉手当基準日」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第35条　成績率は、職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内で組合長が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第36条　給与条例第18条第1項及び第19条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次に掲げた基準日に対応する支給日欄に掲げる日とする。ただし、当該支給日欄に掲げる日が、土曜日に当たるときはその前日、日曜日に当たるときはその前々日を支給日とする。

(期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給与月額)

第37条　期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給与月額は、次に決めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第38条　給与条例第25条に規定する規則で定める時間は、休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)に7時間45分を乗じて得た時間とする。

(疾病の範囲)

第39条　給与条例第26条第2項に規定する規則で定める疾病は、次のとおりとする。

(端数計算)

第40条　給与条例及びこの規則に定めるところにより、給与の支給額を計算する場合において、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。ただし、給与条例第18条第2項の期末手当基礎額又は同条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第41条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、組合長が別に定める。