2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設の全部又は一部が職員に無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　この条例の適用に際し初号に満たない者に対する給料額は規則で定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、規則で定める初任給の基準により決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員は、前2項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、規則で定めるところにより、昇給させることができる。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

9　法第22条の4第1項又は法第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合には、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　管理職手当の月額は、給料月額に100分の12を乗じて得た額を超えない範囲内で、規則で定める。

3　第14条、第15条第2項及び第16条の規定は、第1項に規定する職員には適用しない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計のみちがなく主として職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員になつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、また死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届け出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2つ以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額の合計額が15万円を超える職員の通勤手当の額は、同項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、15万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し、必要な事項は規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が、7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して規則で定めるものに限る。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とし、同項各号の規定は適用しない。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第3項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲以内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地方公務員法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は地方公務員法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は同法第49条第1項に規定する説明書とそれぞれみなし、同法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関して必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が組合長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、当該職員に属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第18条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第19条第3項」と、「第2項の勤勉手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第19条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額を超えない範囲内で、組合長が定める額とする。

4　前2項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患その他規則で定める疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、調整手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が前3項以外の事由により地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が胆振東部日高西部衛生組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第11号。以下「分限条例」という。)第1条の2第1項第1号に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　職員が分限条例第1条の2第1項第2号に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の100分の70以内(その原因である災害が、公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合は、100分の100以内)を支給することができる。

7　第2項又は第3項、第5項及び第6項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第18条第1項に規定する基準日1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による期末手当を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表給料表の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(55歳を超える職員の給与に対する減額措置)

3　平成30年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(規則への委任)

4　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(第19条第2項の規定に定める額の特例措置)

5　附則第3項の規定が適用される間、第19条第2項の規定に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項の規定に掲げる職員で附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合においては100分の1.275、12月に支給する場合においては100分の1.425を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給する場合においては100分の85、12月に支給する場合においては100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(給料月額の特例措置)

6　平成24年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における行政職給料表の適用を受ける職員の給料月額及び胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第5号。以下「平成19年改正条例」という。)附則第5項から第7項までによる給料の額との合計額(以下「特例期間の給料の月額」という。)は、第5条及び第6条、附則第3項第1号並びに平成19年改正条例附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められた給料月額及び平成19年改正条例附則第5項から第7項までの規定による給料との合計額から、100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下附則第7項及び附則第8項に同じ。)を減じた額とする。ただし、特例期間中において離職する職員の当該離職日における給料月額の算出の基礎となる給料月額は、特例期間算定前の給料月額とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例措置)

7　特例期間における行政職給料表の適用を受ける職員に対する第18条第3項(第19条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)及び附則第3項第1号から第3号までの規定の適用については、第18条第3項中「給料及び扶養手当の月額」とあるのは「附則第6項に規定する特例期間の給料の月額及び扶養手当の月額」と、附則第3項第1号から第3号までの各号において「100分の1.5を乗じて得た額」とあるのは「附則第6項に規定する特例期間の給料の月額に100分の1.5を乗じて得た額」とする。

(勤務1時間当たりの給与額の特例措置)

8　特例期間における行政職給料表の適用を受ける職員の第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第6項に規定する特例期間の給料の月額により算定するものとする。

(給料月額の特例措置に関する経過措置)

9　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における附則第6項の規定の適用については、同項中「100分の1.5」とあるのは、「行政職給料表(1)の職務の級が1級及び2級の職員にあっては100分の1.5、3級の職員にあっては100分の3.8、4級の職員にあっては100分の4、5級の職員にあっては100分の5、6級の職員にあっては100分の5.1」とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例措置に関する経過措置)

10　附則第7項の規定は、平成25年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当については、適用しない。

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第2項、同条第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等された職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において、「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下、この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第11号の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)であって同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第13項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の同条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第20条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(切替要領)

2　新給料施行の日(以下「切替日」という。)における職員の等級及び号俸(以下「新号俸」という。)は切替日の前日における職務の等級及び号俸(以下「旧号俸」という。)と同一とする。

(経過措置)

3　改正後の第22条の規定により算出した額が改正前の手当額に達しないこととなるときは、昭和49年3月31日までの間、改正規定にかかわらず、なお従前の例により算出した手当額とする。

(給与の内払)

4　改正前の胆振東部日高西部衛生組合の給与に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の同条例による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第2項並びに第20条第1項の規定は、同年9月1日から適用し、同第23条第2項の規定は、同年8月31日の基準日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、規則の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、規則の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速かにその旨を任命権者に届出なければならない。

7　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の確行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第10条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第2項の規定は、同年8月31日の基準日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額は、その者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表)に定める号俸又は給料月額とする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第22条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第22条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第22条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第2項の規定は、昭和51年8月31日の基準日から、同条例第19条第2項の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　附則第2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第21条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第22条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第22条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第22条の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされた職員のうち、改正後の条例第22条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第22条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第22条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第2項の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　附則前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第2項の規定は、同年8月31日の基準日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第22条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第22条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第22条の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第22条の規定により住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第22条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条の規定は、同年8月30日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第23条第3項の規定により算出した場合における基準額が、次の各号に掲げる額に、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第23条第3項に規定する割合を乗じて得た額と世帯等の区分に応じた額を合算した額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第23条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る改正後の条例第23条第3項の基準額とする。

3　昭和55年8月30日から昭和56年2月28日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第23条第3項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が、改正前の条例第23条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第23条第3項及び前項本文の規定にかかわらず、当該基準額をもつて当該職員に係る同条第3項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第2項の規定は、同年8月31日の基準日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第22条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第22条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第22条の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第22条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第22条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員であつては規則で定める日)までの住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　昭和56年6月1日及び12月1日に在職する職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第19条の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第6号)の規定による改正前の条例の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは、「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第22条又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条の規定は、昭和57年8月31日の基準日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　附則前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和58年8月31日から施行する。ただし、改正後の条例第10条第4項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項及び第19条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　附則前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附剣第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、組合長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

4　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であつて新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けでいた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(旧号俸等の基礎)

5　前3項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条(前項ただし書第1条中第20条第1項に規定する改正規定を除く。)の規定による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　前項の規定により新号俸を定められる職員に対する新切替日以後における最初の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例第6条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号俸をうけていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表第1)に定める号俸又は給料月額とする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第22条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第22条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第22条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第22条の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第22条の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第22条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例又は附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第10条第2項第2号及び第4号の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(最高号俸の切替等)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表第1)に定める号俸又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表第1)に定める号俸又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項及び第6項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第2項の規定は同年8月31日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第10条第4項の規定は、平成4年1月1日から施行する。

(最高号俸等の切替等)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表第1)に定める号俸又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成4年5月24日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定及び第18条第2項に規定する改正規定を除く。)による改正後の胆振東部日高衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例措置)

3　平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例第18条第2項の規定の適用があつたものとして、平成5年12月及び平成6年3月に支給される期末手当の額を算定して得た額の合計額から平成5年12月に支給された期末手当の額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の胆振東部日高衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第18条第2項の規定を除く。)は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成6年度に限り、改正後の条例第18条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

3　改正後の条例第18条第2項及び前項の規定により、平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替等)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表第1)に定める号俸又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表(附則別表第1)に定める号俸又は給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

3　平成8年度の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例第23条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同項後段の組合長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第23条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(この条例による改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正前の条例第10条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正前の条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)又は583,000円のいずれか低い額に改正前の条例第23条第3項に規定する100分の30を乗じて得た額と平成8年度の基準日に対応する指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第23条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例第20条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例及び胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表(附則別表)に定める号俸又は給料月額とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例及び胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項及び第20条の改正規定は平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表(附則別表)に定める号俸又は給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例は、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定は、平成10年8月31日から適用する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の割合等の特例措置)

2　平成11年度に限り、改正後の条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

3　改正後の条例第18条第2項及び前項の規定により、平成12年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

(最高号俸等の切替え等)

4　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表(附則別表)に定める号俸又は給料月額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第18条第2項及び第19条第2項の規定を除く。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例措置)

2　平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第18条及び第19条の規定により平成12年12月に支給される期末手当及び勤勉手当並びに平成13年3月に支給される期末手当の額を算定して得た額の合計額から、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条及び第19条の規定により平成12年12月に支給を受けた期末手当及び勤勉手当の合計額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例措置)

2　平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第18条の規定により平成13年12月に支給される期末手当及び平成14年3月に支給される期末手当の額を算定して得た額の合計額から、改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例第18条の規定により平成13年12月に支給を受けた期末手当の額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項、第6項及び第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額は、施行日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表)に定める号俸又は給料月額とする。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(胆振東部日高西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

6　胆振東部日高西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額は、施行日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表)に定める号俸又は給料月額とする。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額を減じた額とする。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員に対しては、改正後の条例第23条の規定にかかわらず、次の表に掲げる基準日の属する月の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額の寒冷地手当を支給する。

4　改正後の条例第23条第3項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第2号)附則第3項と第4項において組み替えて準用する前項」と読み替えるものとする。

5　附則第3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、附則第3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6　職員以外の地方公務員等であつた者が、旧基準日の翌日以降に引き続き職員となつた場合において、任用の事情、旧基準日から当該職員となつた日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第3の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者と権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員であるものに対しては、改正後の条例第23条第2項の規定にかかわらず、附則第3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号俸又は給料月額は、施行日の前日におけるその者の号俸又は給料月額に対応する切替表(附則別表)に定める号俸又は給料月額とする。

3　前項の規定により給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例第6条第6項ただし書)の適用については、その者の切替前の給料月額を受けていた期間をその者の切替後の給料月額を受ける期間に通算する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例第18条第2項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(端数計算)

5　前項第1号に規定する基礎額又は同項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が、附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(規則の定める職員にあつては、規則の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(胆振東部日高西部衛生組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第4号。この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において、平成21年改正条例附則第2条第1項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(胆振東部日高西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

9　胆振東部日高西部衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。