(目的)

第1条　この規則は、胆振東部日高西部衛生組合職員住宅(借上住宅を含む。以下「住宅」という。)の使用に関し、他の法令に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(住宅を使用できる者)

第2条　住宅の使用ができる者は、胆振東部日高西部衛生組合(以下「組合」という。)の職員(常勤の者に限る。)及び組合長が指定する者として、その在任期間中に限り、使用させることができる。

(使用の申込)

第3条　住宅を使用しようとする者は、別記第1号様式の住宅使用申請書を提出しなければならない。

(使用の許可)

第4条　組合長は、前条の住宅使用申請書に基づき、審査を行い許可の決定をしたときは、別記第2号様式の使用許可書を、申請者に通知するものとする。

(入居の届出)

第5条　前条の通知を受けた者は、すみやかに別記第3号様式の住宅入居届を、組合長に提出しなければならない。

(住宅使用料)

第6条　住宅を使用する者(以下「使用者」という。)は、別に組合長が定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の納付期日)

第7条　住宅の使用料は、その月分を毎月末日までに、別に定める納入通知書により、納入しなければならない。

(使用者の負担する経費)

第8条　次の経費は、使用者の負担とする。ただし、職務上必要と認められるものについては、この限りでない。

(転貸等の禁止)

第9条　使用者は、住宅を転貸し、又はその使用権を他に譲渡することができない。

(住宅又は附属建物の変更)

第10条　使用者は、住宅又は附属建物(以下「住宅等」という。)の原形を変更してはならない。ただし、組合長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用者の保全責任)

第11条　使用者は、自然の腐朽又は不可抗力による破損若しくは滅失の場合のほか、住宅等を正常な状態において、維持管理しなければならない。

(破損又は滅失報告及び使用者の責任)

第12条　使用者は、住宅等を破損若しくは滅失したときは、直ちにその詳細を組合長に届け出なければならない。

(使用料の減免等)

第13条　使用者の責任によらない事由により、住宅等を引き続き15日以上使用できないときは、日割計算により減額することができる。

(住宅の明渡)

第14条　使用者は、次に掲げる場合には、住宅の明渡しをしなければならない。

(住宅の明渡し期間)

第15条　前条の明渡しは、次の各号に定める期間内に行うものとする。ただし、組合長が特に必要と認めたときは、この期間を変更することがある。

(住宅退居の手続き)

第16条　使用者が、住宅を退居しようとするときは、別記第4号様式の住宅退居届を、組合長に提出しなければならない。

(検査及び報告)

第17条　組合長は、住宅等の管理上必要があると認めたときは、使用者立会の上、住宅等を検査し又は住宅等の状況について、報告を求めることができる。

(住宅管理台帳)

第18条　組合長は、住宅等の管理をするため、別記第5号様式の住宅管理台帳を備えるものとする。