2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき、勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第7条第1項に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、組合長が定める。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。組合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として組合長が定める場合も同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、組合長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な次項は、組合長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であつた者であつて引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となつたものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあつては、20日)を加えて得た日数から、職員となつた日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、組合長が別に定める日数とする。

2　前項の表の期間の欄中、時間数、日数、週数、月数及び年数中には正規の勤務時間以外の時間及び週休日並びに休日(代休日を含む。)を含むものとする。

2　別表第3の第10号から第12号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

5　前条第2項の規定は、第1項の表の場合に準用する。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間30分の範囲内とする。

2　第12条に規定する別表第3第7号の申出は、あらかじめ休暇等処理簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

3　第12条に規定する別表第3第8号に掲げる場合に該当することとなつた女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に胆振東部日高西部衛生組合職員の勤務時間に関する規則(平成4年規則第2号。以下「旧勤務時間規則」という。)第3条第2項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについては、組合長が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　条例附則第2条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第6条第1項の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された胆振東部日高西部衛生組合職員の休暇等に関する規則(昭和50年規則第1号。以下「旧休暇等規則」という。)第5条第1項に規定する別表第3の第4項、第11項、第12項、第14項又は第15項の特別休暇であつて、同一の事由について第12条第4号、第8号、第9号、第11号又は第12号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第8号、第9号、第11号又は第12号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に行われた旧休暇等規則第5条第1項に規定する別表第3の第8項若しくは第9項の規定による申出又は同規則第7条の規定による休暇の手続き等であつて、同一の事項について第12条第5号若しくは第6号による申出又は第17条第3項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第12条第5号若しくは第6号又は同項の規定により行われたものとみなす。

(胆振東部日高西部衛生組合職員の休暇等に関する規則の廃止)

6　胆振東部日高西部衛生組合職員の休暇等に関する規則(昭和50年規則第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年12月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第11条に規定する病気休暇及び第12条に規定する特別休暇は、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に基づき既に使用されたものとみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の胆振東部日高西部衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第15条に規定する病気休暇及び特別休暇の承認は、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則に基づき任命権者の承認を得たものとみなす。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の胆振東部日高西部衛生組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則は、平成17年1月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月30日までの間におけるこの規則により改正後の規則第7条の3の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行することとし、令和7年4月1日から適用する。