(目的)

第1条　この訓令は、非常勤嘱託員(以下「嘱託職員」という。)の任用及び勤務条件等に関し、必要な事項を定めることにより、その人事管理等の適正な運営を図ることを目的とする。

(範囲)

第2条　嘱託職員の任用は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める嘱託職員とする。

(任用)

第3条　嘱託職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、選考の上、任命権者が任命する。

(任用期間)

第4条　嘱託職員の任用期間は1年以内とする。ただし、1会計年度を超えて任用することはできない。

(任用手続)

第5条　嘱託職員の任用手続は、所属長が嘱託職員等採用願(別記様式第1号)を提出し、任命権者の決裁を受けた後、辞令(別記様式第2号)を交付して行う。任用期間の中途において自己の都合により退職する場合もまた同様とする。

(服務)

第6条　嘱託職員の服務については、常勤職員と同様とする。

(報酬及び通勤手当)

第7条　嘱託職員に報酬、通勤手当を支給する。

(報酬の減額)

第8条　嘱託職員が勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、次項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(年次有給休暇)

第9条　嘱託職員は、別表に規定する年次有給休暇を受けることができる。

(特別休暇)

第10条　嘱託職員の特別休暇は、次の各号に定める区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

(無給休暇)

第11条　任命権者が真に必要やむを得ないと認めるときは、嘱託職員に無給休暇を与えることができる。

(休暇の請求等)

第12条　嘱託職員の休暇の請求等の手続については、嘱託職員休暇等処理簿(別記様式第3号)により請求するものとする。

(報酬の支給日)

第13条　報酬の計算期間は、月の初日から末日までとし、当該月の報酬は、翌月10日(その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日)に支給するものとする。ただし、特別の事由による場合は、この限りでない。

(社会保険等)

第14条　嘱託職員には、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、社会保険等を適用するものとする。

(公務災害補償)

第15条　公務上の災害による補償については、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところによる。ただし、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者は、この限りでない。