○社会調査委員に関する条例
昭和34年４月４日条例第８号
社会調査委員に関する条例
（設置及び委嘱）
第１条 本町の社会福祉業務推進のため社会調査委員（以下「委員」という。）を置くものとする。
２ 委員は、民生委員法（昭和23年法律第198号）による北海道民生委員の、本町担当の民生委員児童委員及び主任児童委員の職にあるものを町長が委嘱する。
３ 委員により構成する社会調査委員会を設置し、委員の互選により会長１名を置く。
（定員及び任期）
第２条 委員は16名以内とし、任期は北海道民生委員の任期によるものとする。
附 則
１ この条例は、昭和34年４月１日から適用する。
２ 民生委員の報酬及費用弁償条例（昭和28年条例第３号）は之を廃止する。
附 則（昭和36年３月14日条例第６号）
この改正条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年３月15日条例第５号）
この改正条例は、昭和37年４月１日より施行する。
附 則（昭和39年３月16日条例第11号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和40年３月15日条例第７号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年９月28日条例第23号抄）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月１日から適用する。
附 則（昭和52年10月１日条例第28号）
この条例は、昭和52年12月１日から施行する。
附 則（平成５年６月29日条例第９号）
この条例は、平成６年１月１日から施行する。
附 則（令和６年３月４日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。