○和寒町国民健康保険条例
昭和34年４月４日条例第５号
和寒町国民健康保険条例
目次
第１章　この町が行う国民健康保険の事務（第１条）
第２章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（第２条・第３条）
第３章　削除（第４条・第５条）
第４章　保険給付（第６条・第６条の２）
第５章　保健事業（第７条－第９条）
第６章　国民健康保険税（第10条）
第７章　削除（第11条）
第８章　罰則（第12条－第15条）
附則
第１章　この町が行う国民健康保険の事務
（この町が行う国民健康保険の事務）
第１条　この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会
（市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数）
第２条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　３人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　３人
(３)　公益を代表する委員　３人
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第３章　削除
第４条及び第５条　削除
第４章　保険給付
（出産育児一時金）
第６条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金488,000円を支給する。ただし、健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると町長が認めるときは、12,000円を加算する。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第６条の２　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として30,000円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第５章　保健事業
（保健事業）
第７条　この町は、国民健康保険法72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１)　診療所の設置
(２)　その他保険給付のために必要な事業
３　この町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。
第８条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第９条　被保険者でない者に第７条第１項の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。
第６章　国民健康保険税
（保険税の賦課）
第10条　この町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第７章　削除
第11条　削除
第８章　罰則
（罰則）
第12条　この町は、世帯主が国民健康保険法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第13条　この町は、世帯主又は世帯主であった者が、正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第14条　この町は偽り、その他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第15条　前３条の過料の額は情状により町長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年１月１日から適用する。ただし、第６条は、昭和34年４月１日出生の者より適用する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
２　給与等（所得税法第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
３　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
４　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
５　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第３項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
６　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
７　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則（昭和35年４月26日条例第18号）
この改正条例は、昭和35年４月１日より適用する。
附　則（昭和36年３月14日条例第８号）
この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附　則（昭和36年５月６日条例第14号）
この条例は、昭和36年４月１日から施行する。ただし、歯科診療における補綴については、昭和36年10月１日より施行する。
附　則（昭和37年４月20日条例第16号）
この改正条例は、昭和37年４月１日から適用する。
附　則（昭和38年３月14日条例第12号）
この改正条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附　則（昭和39年９月30日条例第28号）
この条例は、昭和40年１月１日から施行する。
附　則（昭和43年12月20日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和44年12月19日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和45年３月16日条例第９号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附　則（昭和48年３月12日条例第７号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附　則（昭和49年３月16日条例第９号）
１　この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
２　昭和49年３月31日までの出生については、なお従前の例による。
附　則（昭和49年６月27日条例第29号）
この条例は、昭和49年７月１日から施行する。
附　則（昭和50年６月30日条例第16号）
１　この条例は、昭和50年７月１日から施行する。
２　昭和50年６月30日までの出生については、なお従前の例による。
附　則（昭和51年３月27日条例第10号）
１　この条例は、昭和51年４月１日より施行する。
２　昭和51年３月31日までの死亡については、なお従前の例による。
附　則（昭和52年10月１日条例第25号）
１　この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
２　昭和52年９月30日までの出生については、なお従前の例による。
附　則（昭和54年９月28日条例第15号）
１　この条例は、昭和54年12月１日から施行する。
２　昭和54年11月30日までの出生については、なお従前の例による。
附　則（昭和57年２月17日条例第１号）
１　この条例は、昭和57年３月１日から施行する。
２　昭和57年２月28日までの出生については、なお従前の例による。
附　則（昭和58年４月１日条例第12号）
この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
附　則（昭和61年１月25日条例第２号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の国民健康保険条例第６条の規定は、昭和61年２月28日までの出生者については、なお従前の例による。
附　則（昭和61年５月12日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。
附　則（昭和62年３月23日条例第９号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　改正後の第12条の規定は、この条例の施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。
附　則（平成４年３月19日条例第13号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成５年３月19日条例第４号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附　則（平成６年９月22日条例第21号）
この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、目次の改正規定、第５章の章名の改正規定、第７条から第９条の改正規定は平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成12年２月28日条例第５号）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の和寒町国民健康保険条例第12条及び第13条の規定（中略）は、施行日以後の行為から適用し、施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成18年９月26日条例第52号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附　則（平成20年３月24日条例第８号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月22日条例第29号）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成21年６月26日条例第11号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成22年６月23日条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年４月14日条例第12号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の和寒町国民健康保険条例の規定は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　平成23年３月31日までに出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成27年６月19日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の和寒町国民健康保険条例は、平成27年４月１日から適用する。
附　則（平成30年３月20日条例第７号）
（施行期日）
１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　施行日前に死亡した被保険者に係る和寒町国民健康保険条例第６条の２の規定による葬祭費の額については、なお従前の額による。
附　則（令和２年５月８日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第２項から附則第７項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附　則（令和３年３月８日条例第２号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月８日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月３日条例第５号）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の和寒町国民健康保険条例第６条第１項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。
附　則（令和６年９月20日条例第26号）
（施行期日）
１　この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。