○礼文町家族介護手当支給条例
平成12年６月22日条例第31号
礼文町家族介護手当支給条例
（目的）
第１条 この条例は、高齢者等を介護する家族に対し、介護の労をねぎらうため、家族介護手当（以下「手当」という。）を支給することにより、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において「高齢者等」とは、介護保険法（平成９年法律第123号）第27条の規定により、要介護状態と認定された者（以下「対象者」という。）をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。
(１) 介護老人福祉施設に入所している者
(２) 介護老人保健施設に入所している者
(３) 介護療養型医療施設に入所している者
(４) 医療施設に入所している者であって、入院の期間が継続して３ヶ月を超えた者
(５) 養護老人ホームに入所している者
２ この条例において「介護する家族」とは、本町に住居を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者（以下「受給者」という。）をいう。ただし、受給者を対象者としている手当が支給されている者を除く。
(１) 対象者と同一の世帯に属している者であって、対象者を常時無報酬で介護している者
(２) 対象者と同一の世帯に属していない者であって、前号と同等の介護を行なっていると認められる者
（支給対象）
第２条の２ 介護手当の給付を受けることができる受給者は、第２条第１項に該当する者で要介護状態区分が４以上と認定された高齢者等を介護している者とする。
（手当の額）
（申請）
第４条 手当を受けようとする者は、町長に申請をしなければならない。
（審査決定等）
第５条 町長は、前条の申請を受理したときは、申請の内容を調査し、手当の支給について審査・決定するものとする。
２ 町長は、前項により決定した内容を申請者に対して通知するものとする。
（資格の喪失）
第６条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その受給資格を失うものとする。
(１) 対象者が死亡したとき。
(２) 対象者が第２条第１項の規定に該当しなくなったとき。
(３) 受給者が第２条第２項の規定に該当しなくなったとき。
（支給の方法）
第７条 手当は、当該年度の４月分から９月分までを９月に、10月分から３月分までを３月に支払うものとする。
（届出の義務）
第８条 受給者は、第６条の他、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。
(１) 対象者又は受給者が氏名を変更したとき。
(２) 対象者又は受給者が住所を変更したとき。
(３) 対象者の要介護度が変更されたとき。
２ 町長は、前項の届出を受理したときは、その内容を調査し、審査・決定するものとする。
３ 町長は、前項により決定した内容を申請者に対して通知するものとする。
（手当支給の始期及び終期等）
第９条 この条例による手当支給の始期は、町長が第５条の規定による申請書を受理した日の属する月とし、第６条の規定による資格の喪失に至った日の属する月を終期とする。
２ 手当の額の変更の始期は、町長が第８条第１項第３号の規定による変更届を受理した日の属する月とする。
（手当の返還）
第10条 町長は、偽りその他の不正な行為によって、この条例による手当の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給を受けた額の全部、又は一部を返還させることができる。
（規則への委任）
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、既に受給者の要件を満たしている者は、この条例の施行の日から平成12年７月31日までに、第４条に規定する手続きを行なわなければならない。
（併給調整）
３ この条例による手当は、受給者が礼文町寝たきり老人等介護手当支給要綱（以下「要綱」という。）に基づく介護手当が支給されているときは、その間の手当の額を調整する。
附 則（平成16年３月12日条例第８号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月８日条例第３号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
別表
手当の額
区分 | 月額 |
要介護４の対象者を介護する受給者 | 8,000円 |
要介護５の対象者を介護する受給者 | 10,000円 |