礼文町水道事業給水条例

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第４条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

２　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

（給水の停止）

第35条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(１)　水道の使用者が、第11条、第12条第２項、第18条第４項の工事費、第22条第２項の修繕費、第25条の料金、第31条の手数料その他本条例の規定により納付する金額を指定期限内に納入しないとき。

(２)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第26条の使用水量の計量、又は第33条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(３)　給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

（給水装置の切り離し）

第36条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(１)　給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（過料）

第37条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科する。

(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者

(２)　正当な理由がなくて、第12条の給水装置の変更の工事施工第18条のメーターの設置、第26条の使用水量の計量、第33条の検査、又は第35条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第22条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

（料金を免れた者に対する過料）

第38条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第25条の料金又は、第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。

第６章　貯水槽水道

（貯水槽水道の設置）

第39条　貯水槽を介して礼文町水道事業の給水をする貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）を新設、改造、修繕又は撤去しようとする者は、その内容について、町長に報告しなければならない。

（管理者の責任）

第40条　町長は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認められるときは、貯水槽水道の設置者に対し、当該貯水槽の管理及びその管理の状況に関する検査について、指導、助言及び勧告を行うことができる。

２　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、当該貯水槽水道の管理状況その他貯水槽水道に関する情報を提供するものとする。

（設置者の責任）

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項に置いて同じ。）の設置者は、法第34条の２に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、町長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう務めなければならない。

第７章　布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準

（布設工事監督者を配置する工事）

第42条　法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(１)　１日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(２)　沈でん池、濾過地、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

（布設工事監督者の資格）

第43条　法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(１)　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(２)　学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(３)　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(４)　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(５)　10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(６)　国土交通省令の定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者

２　簡易水道事業の用に供する水道（以下「簡易水道」という。）については、前項第１号中「２年以上」とあるのは「１年以上」と、同項第２号中「３年以上」とあるのは「１年６箇月以上」と、同項第３号中「５年以上」とあるのは「２年６箇月以上」と、同項第４号中「７年以上」とあるのは「３年６箇月以上」と、同項第５号中「10年以上」とあるのは「５年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

（水道技術管理者の資格）

第44条　法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(１)　前条の規定により簡易水道以外の水道の布設工事監督者たる資格を有する者

(２)　前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同項第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同項第３項に規定する学校を卒業した者については６年以上、同項第４項に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(３)　10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(４)　国土交通省令の定めるところにより、第２号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者

２　簡易水道又は１日最大給水量1000立方メートル以下である専用水道については、前項第１号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第２号中「４年以上」とあるのは「２年以上」と、「６年以上」とあるのは「３年以上」と、「８年以上」とあるのは「４年以上」と、同項第３号中「10年以上」とあるのは「５年以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

第８章　補則

（委任）

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附　則

１　この条例は、平成10年４月１日より施行する。

２　礼文町水道事業給水条例（昭和38年礼文町条例第６号。以下「廃止前の条例」という。）は、廃止する。

３　この条例施行の際、廃止前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則（平成12年３月28日条例第18号）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成12年12月18日条例第39号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成14年３月15日条例第33号）

（施行期日）

１　この条例は、平成14年４月１日から適用する。

（年齢の読み替え規定）

２　別表中「75歳」とあるのは、平成14年度においては「71歳」と、平成15年度においては「72歳」と、平成16年度においては「73歳」と、平成17年度においては「74歳」とそれぞれ読み替える。

附　則（平成15年６月18日条例第24号）

この条例は、平成15年７月１日から施行する。

附　則（平成25年３月21日条例第10号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（令和２年３月10日条例第20号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月７日条例第22号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表

月額料金表

計量給水	種別	用途		基本料金		超過料金１ｍ^３につき	メーター貸付１台につき	摘要
	種別	用途		水量	料金	超過料金１ｍ^３につき	メーター貸付１台につき	摘要
				ｍ^３	円	円
	専用栓	家事用	一般世帯	10	2,850	200	１口径 13ｍ／ｍ 200円２口径 20ｍ／ｍ 250円３口径 25ｍ／ｍ 260円４口径 40ｍ／ｍ 460円５口径 50ｍ／ｍ 1,710円
	専用栓	家事用	上記以外の世帯	10	1,425	100		世帯主が満75歳以上で、前年度住民税非課税世帯に適用但し生活保護世帯を除く。
		営業用		20	5,700	200		料飲食、ホテル、旅館理美容、アパート、製菓、豆腐、写真その他これらに類するもの
		官公庁学校団体		20	5,240	200		官公庁、学校、会社、工場、診療所、事務所等で使用するもの
		浴場		200	11,410	200		公衆浴場に供するもの
		工業用		20	7,310	200		冷凍製氷工場、車庫、水産荷捌所、水産種苗施設、ガソリンスタンド、集荷所、生コンプラント、プール、自動車整備工場その他これらに類するもの
		臨時用		20	7,310	200		工業用、興業用に臨時的に供するもの
		船舶給水（その他）		１	420	420		船舶給水に供するもの

（注）用途欄の「上記以外の世帯」における摘要欄の年齢は毎年４月１日現在の年齢とする。