○礼文町国民健康保険条例
昭和35年11月28日条例第９号
礼文町国民健康保険条例
第１章　この町が行う国民健康保険の事務
（この町が行う国民健康保険の事務）
第１条　この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章　礼文町の国民健康保険事業の運営に関する協議会
（礼文町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数）
第２条　礼文町の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　３人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　３人
(３)　公益を代表する委員　３人
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第３章　削除
第４条　削除
第４章　保険給付
（出産育児一時金）
第５条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
（葬祭費）
第６条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として30,000円を支給する。
第６条の２　削除
第５章　保健事業
（保健事業）
第７条　この町は、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。
(１)　保健婦
(２)　衛生教育
(３)　伝染病、寄生虫病その他の疾病の予防
(４)　健康診断
(５)　母性及び乳幼児の保護
(６)　栄養改善
(７)　レクリェーション
(８)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１)　診療所（病院）の設置
(２)　その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
第８条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第９条　被保険者でない者に第７条第１項及び第２項の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
第６章　国民健康保険税
第10条　この町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
第７章　罰則
第11条　この町は、世帯主が国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。
第12条　この町は、世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。
第13条　この町は、偽りその他不正の行為により、保険料一部負担金及びこの条例を規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第14条　前３条の過料は情状により、町長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、昭和35年12月１日から施行する。
（規約の廃止）
２　礼文町国民健康保険規約（昭和34年規約第５号）は廃止する。
（平成21年10月から平成23年３月までの間の出産に係る出産育児一時金等に関する経過措置）
３　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第５条の規定の適用については、同条第１項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
４　給与等（所得税法第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
５　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３ヶ月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
６　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６ヶ月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
７　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受け取ることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第５項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
８　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金の差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
９　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則（昭和37年３月15日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日より適用する。
附　則（昭和38年３月22日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年４月１日から適用する。
附　則（昭和39年３月26日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日より適用する。
附　則（昭和41年12月16日条例第18号）
この条例は、昭和42年１月１日から施行する。
附　則（昭和46年３月８日条例第14号）
改正
昭和46年９月６日条例第20号
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年９月１日から適用する。
２　この条例による改正前の国民健康保険条例の規定に基づいて支給すべきであつた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。
附　則（昭和49年３月16日条例第14号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附　則（昭和50年３月20日条例第14号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（昭和51年３月16日条例第７号）
この条例は、昭和50年10月１日から適用する。
附　則（昭和52年10月１日条例第27号）
この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
附　則（昭和56年３月９日条例第５号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附　則（昭和58年２月１日条例第３号）
この条例は、昭和58年２月１日から施行する。
附　則（昭和59年３月13日条例第７号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附　則（昭和62年３月11日条例第14号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の礼文町国民健康保険条例（以下「新条例」という。）第５条の規定は、昭和62年３月１日以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、昭和62年２月末日までの出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。
３　新条例第11条の規定による規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の規定についてはなお従前の例による。
附　則（昭和62年12月15日条例第23号）
１　この条例は、礼文町葬斎場の設置及び管理等に関する条例施行の日から施行する。
２　この条例による改正前の礼文町国民健康保険条例の規定に基づいて支払すべきであつた葬祭費については、なお従前の例による。
附　則（平成４年３月23日条例第７号）
この条例は、平成４年４月１日から施行し、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日以前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成６年９月22日条例第17号）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正規定、第７条から第９条までの改正規定は、平成７年４月１日から施行する。
２　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。
附　則（平成８年３月21日条例第８号）
この条例は、平成８年４月１日から施行し、この条例の施行日（以下「施行日」という。）以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、施行日以前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成12年３月28日条例第15号）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成13年12月19日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、平成14年２月１日から適用する。
附　則（平成18年６月16日条例第18号）
この条例は、平成18年10月１日から施行し、この条例の施行日（以下「施行日」という。）以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日以前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成20年12月12日条例第20号）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る礼文町国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成21年９月15日条例第22号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成23年３月31日条例第９号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成26年12月15日条例第12号）
１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る礼文町国民健康保険条例第５条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成30年３月13日条例第６号）
この条例は、平成30年４月１日から施行し、この条例の施行日（以下「施行日」という。）以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、施行日以前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成30年３月31日条例第15号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年６月11日条例第41号）
改正
令和２年９月10日条例第44号
令和２年12月９日条例第54号
令和３年３月31日条例第12号
令和３年６月８日条例第16号
令和３年９月16日条例第19号
令和３年12月８日条例第21号
令和４年３月10日条例第７号
令和４年６月10日条例第16号
令和４年９月15日条例第19号
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第４項から第９項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附　則（令和２年９月10日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年12月９日条例第54号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月31日条例第12号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和３年６月８日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年９月16日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月８日条例第21号）
（施行期日）
１　この条例は、令和４年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る礼文町国民健康保険条例の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和４年３月10日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年６月10日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年９月15日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月10日条例第８号）
（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る礼文町国民健康保険条例の規定による出産一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（令和６年９月11日条例第25号）
１　この条例は、令和６年12月２日から施行する。
２　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以降にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。