○利尻富士町公共下水道条例

平成14年10月１日条例第22号

利尻富士町公共下水道条例

第１章　総則

（趣旨）

第１条　利尻富士町（以下「町」という。）の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等については、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

（用語の定義）

第２条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　下水及び汚水　それぞれ法第２条第１号に規定する下水及び汚水をいう。

(２)　公共下水道　法第２条第３号に規定する公共下水道をいう。

(３)　終末処理場　法第２条第６号に規定する終末処理場をいう。

(４)　排水施設　法第２条第２号に規定する排水処理施設をいう。

(５)　処理施設　法第２条第２号に規定する処理施設をいう。

(６)　排水設備　法第10条第１項に規定する排水設備をいう。

(７)　特定施設　法第11条の２第２項に規定する特定施設をいう。

(８)　除害施設　法第12条第１項に規定する除害施設をいう。

(９)　特定事業場　法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。

(10)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11)　水道及び給水装置　それぞれ水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道及び同条第９項に規定する給水装置をいう。

(12)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１ヶ月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

第２章　排水設備の設置等

（排水設備の設置）

第３条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から３年以内に当該排水設備を設置しなければならない。

（排水設備の接続方法及び内径等）

第４条　排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(１)　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備（以下「公共ます等」という。）で汚水を排除すべきものに固着させること。

(２)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(３)　汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとする。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

（排水設備等の計画の確認）

第５条　排水設備又は法第24条第１項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設（以下「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

２　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を町長に届け出ることをもって足りるものとする。

第３章　排水設備等の工事の事業に係る指定

（排水設備指定工事店の指定）

第６条　排水設備等の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）は、町長の指定を受けた者（以下「指定工事店」という。）でなければ行ってはならない。

２　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から２年とする。

３　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

（指定の申請）

第７条　前条第１項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行うものとする。

２　前条第１項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(１)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(２)　排水設備等の新設等の工事を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第９条第１項の規定により、それぞれの事業所において専属することとなる責任技術者の氏名

３　前項の申請書には次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)　次条第１項第４号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(２)　法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

(３)　事業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(４)　専属することとなる責任技術者の第14条の規定により交付された責任技術者証の写し

(５)　次条第１項第２号で定める機械器具を有することを証する書類

（指定の基準）

第８条　町長は、第６条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(１)　事業所ごとに、次条第１項の規定により責任技術者として登録を受けた者が１名以上専属しているものであること。

(２)　規則で定める機械器具を有する者であること。

(３)　利尻島内に事業所がある者であること。

(４)　次のいずれにも該当しない者であること。

イ　破産手続開始の決定を受けて複権を得ない者

ロ　第18条第１項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

ハ　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ニ　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ホ　法人であって、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの

２　町長は、第６条第１項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。

（排水設備工事責任技術者）

第９条　指定工事店は、事業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第１項に規定する排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

２　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(１)　排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(２)　排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(３)　排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(４)　第19条第１項に規定する検査の立会い

３　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

（責任技術者の登録）

第10条　町長は、第９条第１項において定める責任技術者についての登録を行うものとする。

２　前項の登録の有効期間は、４年とする。

３　前項の有効期間満了に際し、引き続き登録を受けようとするときは、登録の更新を受けなければならない。

（責任技術者の登録の申請）

第11条　第９条第１項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、これを町長に提出しなければならない。

(１)　住民票の写し

(２)　次条第１項に規定する責任技術者認定試験に合格したことを証する書類

(３)　次条第２項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

（責任技術者の登録の資格）

第12条　責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

２　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

(１)　破産手続き開始の決定を受けて複権を得ない者

(２)　第４項の規定により責任技術者の登録を取り消され、その日から２年を経過しない者

(３)　精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

３　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、町長にその旨を届け出るものとする。

４　町長は、責任技術者の登録を受けている者が、この条例に違反したときは、その責任技術者の登録を取消し、又は６ケ月を超えない範囲において、登録の効力を停止することができる。

（責任技術者認定試験）

第13条　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について、社団法人日本下水道協会北海道支部が行う。

２　責任技術者認定試験の受験資格、試験科目、受験手続その他責任技術者認定試験の実施細目は、社団法人日本下水道協会北海道支部が定める。

（責任技術者証）

第14条　町長は、第12条第１項に定める登録資格を有する者から第11条の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

２　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３　責任技術者は、第12条第４項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。また、同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その期間中責任技術者証を返納しなければならない。

４　前３項に規定するもののほか、責任技術者証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

（指定工事店証）

第15条　町長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証（以下「指定工事店証」という。）を交付する。

２　指定工事店は、指定工事店証を事業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

３　指定工事店は、第18条第１項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

４　前３項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

（指定工事店の責務及び遵守事項）

第16条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

（変更の届出等）

第17条　指定工事店は、事業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、第８条第１項第４号イ、ニ若しくはホのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

（指定の取消し又は一時停止）

第18条　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第６条第１項の指定を取消し又は６ケ月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(１)　第８条第１項各号に適合しなくなったとき。

(２)　第９条第１項の規定に違反したとき。

(３)　第16条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。

(４)　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(５)　その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(６)　不正の手段により第６条第１項の指定を受けたとき。

２　第８条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

（排水設備等の工事の検査）

第19条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から５日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

２　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

第４章　公共下水道の使用

（除害施設の設置等）

第20条　法第12条第１項及び第12条の10第１項の規定により、次に定める基準に適合しない下水（法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を継続して排除し公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　温度　45度未満

(２)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(３)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

イ　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

ロ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(４)　よう素消費量　１リットルにつき220ミリグラム未満

(５)　下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第９条の４第１項各号及び第３項、第９条の５第１項第１号から第４号に掲げる数値

２　前項各号に定める数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年厚生省建設省令第１号）で定める方法により検定した場合における数値とする。

（特定事業場からの下水の排除の制限）

第21条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の２第３項及び第５項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(１)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(２)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(３)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(４)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

イ　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

ロ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(５)　窒素含有量　１リットルにつき240ミリグラム以下

(６)　りん含有量　１リットルにつき32ミリグラム以下

２　特定事業場から排除される前項第１号から第４号までに掲げる項目に係る水質に関する当該下水が公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合、又は前項第５号及び第６号に掲げる項目に係る水質に関する当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による総理府令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項各号の規定にかかわらず、その排水基準とする。

（水質管理責任者制度）

第22条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

（除害施設の設置等の届出）

第23条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

（排除の停止又は制限）

第24条　町長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(１)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(２)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めるとき。

（使用開始等及び変更の届出）

第25条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

２　法第11条の２、第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

３　使用者が変わったとき、又は公共下水道使用料（以下「使用料」という。）の算定基準となるべき事項に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

（使用料の徴収）

第26条　町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。