○利尻富士町簡易水道事業給水条例
昭和50年３月19日条例第15号
利尻富士町簡易水道事業給水条例
第１章 総則
（条例の目的）
第１条 この条例は、利尻富士町簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。
（給水区域）
（給水装置の定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して、設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の３種類とする。
(１) 専用給水装置 １世帯又は１箇所で専用するもの
(２) 共用給水装置 ２世帯若しくは２箇所以上で共用するもの
(３) 私設消火栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用
（給水装置の新設等の申込）
第５条 給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
２ 前項の申込みにあたり、町長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。
（給水装置の新設申込の保留）
第６条 第２条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。
（開発等の事前協議）
第６条の２ 給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、町長の同意を得なければならない。
（新設等の費用負担）
第７条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）
第８条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規定により、町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）
第８条の２ 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第９条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１) 材料費
(２) 運搬費
(３) 労力費
(４) 道路復旧費
(５) 工事監督費
(６) 間接経費
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の予納）
第10条 町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
（給水装置の変更等の工事）
第11条 町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
２ 前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。
（第三者の異議についての責任）
第11条の２ 給水装置の設置又は管理に関して、利害関係人その他のものから異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。
第３章 給水
（給水の原則）
第12条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。
（給水契約の申込）
第13条 水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第14条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第15条 次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
(１) 給水装置を共有する者
(２) 給水装置を共用する者
(３) その他町長が必要と認めた者
２ 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）
第16条 給水量は、町の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。
２ メーターは、給水装置に設置し、その位置は町長が定める。
（メーターの貸与）
第17条 メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第18条 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用を休止若しくは中止し、又は休止した水道の使用を開始するとき。
(２) 用途を変更するとき。
(３) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２ 水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。
(１) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(３) 消防用として水道を使用したとき。
(４) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）
第19条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。
２ 私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第20条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第21条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料
（料金の支払義務）
第22条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２ 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
３ 私設用水を所有し、その他特別の事情により常時継続して使用しない者に対する共用栓の料金については、本条の規定にかかわらず別に町長の定めるところによる。
（料金）
第23条 料金は、
別表第１水道使用料金表に定めるところによる。
（料金の算定）
第24条 料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。）にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第25条 町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１) メーターに異状があったとき。
(２) 料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３) 使用水量が不明のとき。
(４) 共用給水装置により、水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）
第26条 月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用を休止若しくは中止したとき（第18条第１項の規定により届出のあった場合に限る。）の料金は次のとおりとする。
(１) 使用水量が基本水量の２分の１以下のときは、基本料金の２分の１の額とする。
(２) 使用水量が基本水量の２分の１を超えるときは、基本料金の額（基本水量を超えるときは基本料金と超過料金を合算した額）とする。
２ 月の全部において休止したときの料金は、基本料金の２分の１の額とする。
３ 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）
第27条 工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。
（料金の徴収方法）
第28条 料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長において必要があると認めたときは、２箇月分以上をまとめて徴収することができる。
（手数料）
第29条 手数料は、
別表第２の水道手数料金表に定める区別によって申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。
（メーター使用料）
第30条 第16条の規定によるメーターの使用料は、
別表第３の水道メーター使用料金表に定めるところにより徴収する。
２ 前項のメーター使用料は、第22条に定める毎月の料金額に合算してこれを徴収する。
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第31条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。
第５章 管理
（給水装置の検査等）
第32条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第33条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
（給水の停止）
第34条 町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１) 水道の使用者が、第９条の工事費、第20条第２項の修繕費、第23条の料金、又は第29条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２) 水道の使用者が、正当な理由がなくて、第24条の使用水量の計量又は第32条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３) 給水栓を、汚染のおそれのある器物又は、施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
（給水装置の切離し）
第35条 町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１) 給水装置所有者が、90日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２) 給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
（給水装置操作の禁止）
第35条の２ メーター、支水栓、その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。
（過料）
第36条 町長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。
(１) 第６条の承認をうけないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者
(２) 正当な理由がなくて、第16条第２項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第32条の検査又は第34条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
(３) 第20条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
(４) 第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者
（料金を免れた者に対する過料）
第37条 町長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。
（施設を破損した者に対する措置）
第38条 水道施設を破損したときは、原形に復するための費用等は、原則として原因者が負担する。
第６章 貯水槽水道
（町の責務）
第38条の２ 水道事業管理者は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認められるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 水道事業管理者は、貯水槽水道利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第38条の３ 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第７章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準
（布設工事監督者を配置する工事）
第39条 法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(１) １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
(２) 沈でん地、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造にかかる工事
（布設工事監督者の資格）
第40条 法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(２) 学校教育法による大学又は旧大学令による大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３) 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令61号）による専門学校（次号において「短期大学等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後。次号において同じ。）、２年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４) 短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校（次号において「高等学校等」という。）において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６) 高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(７) ５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(８) 第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(９) 外国の学校において、第１号から第６号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(10) 技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(11) 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る一般の技術検定に合格した者であって、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
（水道技術管理者の資格）
第41条 法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者有すべき資格は、次のとおりとする。
(１) 前条の第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者については１年６月以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については２年６月以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(２) 前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学若しくは薬学の課程又はこれらに相当する課程（土木工学科及び土木科並びにこれらに相当する課程を除く。）を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者については２年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては修了した後）については３年以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者については４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３) ５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４) 前条第１号、第３号又は第５号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する課程並びにこれらに相当する課程以外の課程を修めて卒業した後（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。）、同条第１号に規定する学校を卒業した者については２年６月以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については３年６月以上、同条第５号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については４年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５) 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程又は前号に規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）ごとに規定する最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６) 国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
(７) 技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(８) 建設業法施行令第37条第１項及び第２項の規定による土木施工管理に係る一級の技術検定に合格した者であって、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第８章 補則
第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
１ この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
東利尻町水道使用条例（昭和33年条例第３号）
東利尻町簡易水道事業条例（昭和41年条例第13号）
附 則（昭和51年３月13日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和54年３月22日条例第15号）
この条例は、昭和54年４月１日より施行する。
附 則（昭和54年７月11日条例第19号）
この条例は、水道事業変更認可のあった日から施行する。
附 則（昭和55年３月14日条例第15号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月18日条例第１号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年３月20日条例第２号）
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年３月10日条例第13号）
１ この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の東利尻町簡易水道事業条例第36条の規定は、昭和58年４月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する過料についてはなお従前の例による。
附 則（昭和59年３月15日条例第２号）
この条例は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月18日条例第７号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月18日条例第15号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月16日条例第28号）
１ この条例は、平成元年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この条例による改正後の東利尻町簡易水道事業条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。
附 則（平成２年９月18日条例第18号）
この条例は、平成２年９月30日から施行する。
附 則（平成10年３月17日条例第８号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月23日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成12年12月18日条例第31号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成15年３月20日条例第19号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月18日条例第８号）
（施行期日）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月17日条例第９号）
改正
令和元年９月19日条例第26号
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月12日条例第３号）
改正
令和７年３月17日条例第15号
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の利尻富士町簡易水道事業給水条例（以下「改正後の給水条例」という。）の施行前に行われた技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の給水条例第40条第10号及び第41条第７号の規定の適用については、同法第４条第１項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附 則（令和元年９月19日条例第26号）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。ただし、当分の間、この条例の施行の日以後においても、改正前の別表第１及び別表第３の料金を適用する。
２ 利尻富士町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例（平成26年３月17日条例第９号）の一部を次のように改正する。
附則中ただし書きを削る。
附 則（令和５年12月13日条例第17号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月19日条例第12号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月17日条例第15号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１（第23条関係）
水道使用料金表 |
（月額） |
区分 | 基本料金 | 超過料金 （円） | 摘要 |
基本水量 （立方メートル） | 金額 （円） |
専用給水 | 家事用 | ７ | 1,610 | 基本水量を超える水量１立方メートルにつき 160円 | |
官公庁、役場、学校、保育所、団体 | 15 | 3,230 | |
学校給食共同調理場 | 130 | 20,500 | |
病院、診療所 | 200 | 17,260 | |
営業用 | 15 | 3,230 | 製菓、理美容、アパート、下宿、写真その他これらに類するもの |
25 | 3,770 | 料飲食、旅館、水のみ場、造園、水産加工、竹の子製造その他これらに類するもの |
45 | 5,920 | 洗濯、豆腐 |
150 | 12,940 | 浴場 |
工業用 | 200 | 20,500 | 製氷、冷凍工場、生コンブラント |
車庫等 | ５ | 1,070 | 車庫、ガソリンスタンド、集荷所 |
特別用 | 10 | 4,310 | 庭園、噴水その他これらに類するもの |
船舶、動力工業用 | １立方メートルにつき | 320円 | １立方メートル未満であるとき又は１立方メートル未満の端数があるときは、１立方メートルとして計算する。 |
別表第２（第29条関係）
水道手数料金表 |
１ 第８条第２項の設計審査（材料の確認を含む。）をするとき | １回につき | 550円 |
２ 第８条第２項の工事の検査をするとき | １回につき | 550円 |
３ 第33条第２項の確認をするとき | １回につき | 550円 |
４ 第８条第１項の指定及び更新をするとき | １件につき | 4,400円 |
別表第３（第30条関係）
水道メーター使用料金表 |
種類 | 月額 |
口径 | 13㎜ | 220円 |
〃 | 20 | 290 |
〃 | 25 | 300 |
〃 | 40 | 480 |
〃 | 50 | 1,570 |