○蘭越町国民健康保険税の滞納世帯主等に対する措置の実施要綱
令和8年9月17日
要綱第28号
蘭越町国民健康保険税の滞納世帯主等に対する措置の実施要綱(平成13年蘭越町要綱第23号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、特別の事情がなく国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3に規定する特別療養費の支給及び法第63条の2に規定する保険給付の一時差止等の措置に関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
2 前項に定める特別療養費の支給その他必要な措置の対象世帯主の選定及びその適用に当たっては、滞納事由、資産や収入等の生活状況及び公費負担医療の受給状況等の把握に努め総括的に判断するものとする。
(1) 保険税滞納世帯主 保険税の納期限(徴収猶予の場合にあっては、当初の期限。滞納保険税分割納入の場合にあっては、分割後の納期限。以下同じ。)から1年間を経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主をいう。
(2) 差止対象世帯主 保険税の納期限から1年6月間を経過するまでの間に、当該保険税を納付しない世帯主をいう。
(4) 特別事情等 法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等又は政令第28条の6に規定する特別の事情に該当する場合をいう。
(特別事情等に関する調査及び措置等の予告)
第3条 保険税滞納世帯主に対し、省令第27条の5の2に規定する資格確認書の返還を求めるとき、及び差止対象世帯主に対し、法第63条の2の規定による保険給付の支払の一時差止めを実施するときは、あらかじめ、国民健康保険税滞納措置等予告通知書(様式第1号)により、措置等の予告をし、保険税の納付を促すとともに、保険税を納付することができない特別事情等について届出ができる旨を通知し、その事実の有無を調査する。
(特別事情等に関する届出)
第4条 省令第27条の5の4に規定する届出は、特別の事情に関する届(様式第2号)による。
2 省令第27条の5の5に規定する届出は、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届(様式第3号)による。
3 前2項に規定する届出には、省令第27条の5の4第3項又は省令第27条の5の5第3項の規定により必要な書類を添付させるものとする。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。
(弁明の機会の付与)
第5条 資格確認書返還の措置を実施するときは、あらかじめ、当該世帯主に対し、蘭越町行政手続条例(平成10年蘭越町条例第11号)第13条の規定により弁明の機会を付与する。
4 弁明に当たり、資格確認書返還の措置の対象となる当該世帯主が代理人を選任するときは、委任状(様式第7号)その他これに準ずる書面を提出するものとする。
(資格確認書(特別療養)の交付)
第7条 町長は、資格確認書返還措置決定通知書により通知した世帯主の世帯のうち、資格確認書を返還した被保険者に対して、省令第27条の5の2第4項に規定する資格確認書(特別療養)を後志広域連合(以下「広域連合」という。)に交付させなければならない。
2 町長は、資格確認書返還措置決定通知書により返還を求めた資格確認書の有効期限が切れた場合は、資格確認書が返還されたものとみなして資格確認書(特別療養)を広域連合に交付させなければならない。
3 資格確認書(特別療養)の有効期限は、資格確認書の有効期限を超えない範囲で広域連合と協議の上、別に定める。ただし、資格確認書(特別療養)を交付する世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。
(世帯異動があった場合の資格確認書(特別療養)の取扱い)
第8条 世帯に異動があった場合の資格確認書(特別療養)の取扱いは、次に定めるところによる。
(1) 町長は、資格確認書(特別療養)交付世帯から世帯分離があったときに、資格確認書(特別療養)対象世帯主以外の者が世帯主になった世帯には、資格確認書を広域連合に交付させなければならない。
(2) 町長は、資格確認書(特別療養)交付世帯と資格確認書交付世帯が合併した場合に、資格確認書(特別療養)交付世帯の世帯主が合併後の世帯主になったときは、資格確認書(特別療養)を広域連合に交付させなければならない。
(資格確認書(特別療養)の更新)
第9条 町長は、資格確認書(特別療養)の更新の際に、資格確認書(特別療養)更新予告通知書(様式第9号)により、当該世帯主に対し保険税の納付を促すとともに、特別事情等に関する届出ができる旨を予告する。
(資格確認書(特別療養)交付措置の解除)
第10条 町長は、資格確認書(特別療養)の交付を受けている者が法第54条の3第4項の規定に該当するに至った場合は、当該資格確認書(特別療養)交付措置の解除及び資格確認書の交付を速やかに広域連合に要請しなければならない。
(特別療養費の支給)
第11条 法第54条の3に規定する特別療養費の支給を受けようとする者は、広域連合が定める国民健康保険特別療養費支給申請書に療養費に関する証拠書類を添付し、広域連合に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による特別療養費の支給申請について、当該特別給付金の決定及び支給が速やかに行なわれるよう広域連合に促すことができる。
(保険給付支払一時差止めの対象となる世帯主)
第12条 保険給付支払の一時差止めの対象となるのは、資格確認書(特別療養)が交付されていることにかかわらず差止対象世帯であって、第4条に規定する届出がないか、あったとしても特別の事情があると認められないものとする。
(保険給付支払一時差止め)
第13条 町長は、差止対象世帯主から特別療養費のほか保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを広域連合に要請することができる。
2 前項の規定により一時差止めを要請する額は、滞納している保険税のおおむね3倍以内とする。
3 保険給付支払一時差止めの対象は、保険給付の額のうち、高額療養費、療養費、特別療養費等の現金で支給されるものに限る。
2 町長は、一時差止めを解除された保険給付金について、支給が速やかに行われるよう広域連合に促すことができる。
(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険税額の控除)
第15条 町長は、第12条の規定による保険給付費の支払一時差止めがなされている差止対象世帯主に対し、なお滞納保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により当該一時差止めに係る保険給付費から滞納保険税額を控除するよう広域連合に要請することができる。
(審査委員会)
第16条 特別療養費の支給、保険給付の一時差止め及び保険給付費からの滞納保険税額の控除を行うため、審査機関として、審査委員会を設置する。
2 審査委員会の構成は、副町長、住民福祉課長、税務課長、住民福祉課主幹、税務課主幹、医療保険係長及び税務係長とする。
3 審査委員会に委員長を置き、副町長がその任に当たる。
4 審査委員会は、必要に応じて委員長が招集し、議長となる。
5 審査委員会の庶務は、住民福祉課において行う。
6 審査委員会の運営に関し必要な事項は、その都度審査委員会に諮ってこれを定める。
(委任)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行し、令和6年12月2日から適用する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の規定に基づいてなされている手続、処分その他の行為は、この要綱の規定に基づいてなされたものとみなす。
