○蘭越町こども家庭センター設置要綱
令和8年9月16日
要綱第27号
(趣旨)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定に基づき、本町における全ての児童及びその家庭並びに妊産婦に対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行うことで、効果的かつ包括的な支援を切れ目なく実施することを目的として、こども家庭センターを設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(名称及び設置場所)
第2条 こども家庭センターの名称は、蘭越町こども家庭センター(以下「こども家庭センター」という。)とし、蘭越町保健福祉センター内に置く。
(対象者)
第3条 こども家庭センターにおける支援の対象者は、本町に住所を有する児童及びその家庭並びに妊産婦とする。ただし、町長が認めた場合は、この限りではない。
(業務内容)
第4条 こども家庭センターは、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる業務
(2) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条第1項第1号から第4号までに掲げる業務
(3) 蘭越町要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成20年蘭越町要綱第34号)第2条の規定に基づく業務
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める業務
(職員配置)
第5条 こども家庭センターに、次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長
(2) 統括支援員
(3) その他必要な職員
2 前項に規定するセンター長は、統括支援員を兼務することができる。
(守秘義務)
第6条 こども家庭センターの業務に従事する者は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年10月1日から施行する。
(蘭越町子育て世代包括支援センター運営事業実施要綱の廃止)
2 蘭越町子育て世代包括支援センター運営事業実施要綱(令和3年蘭越町要綱第11号)は、廃止する。