2　議員報酬は、議員がその職に就いた日から支給し、職務の異動によつて議員報酬の額に変更が生じたときは、その日から当該異動後の議員報酬を支給する。

3　議員が辞職、任期満了、失職等(以下「辞職等」という。)によりその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

4　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。

5　議員報酬の支給日は、町長が定める日に支給する。ただし、支給日後において新たに議員となつた者又は議員が支給日前において辞職等によりその職を離れたときは、その際に支給する。

2　前項の費用弁償については、蘭越町職員等の旅費に関する条例(令和7年蘭越町条例第25号)の規定の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5の割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退任し、又は死亡した者にあつては、退任し、又は死亡した日現在)において、議長、副議長及び議員が受けるべき報酬の額に100分の15の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

4　期末手当の支給日は、町長が定めた日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日以降当分の間、期末手当の支給割合の「100分の205」とあるのは「100分の202.5」と読み替えて適用する。

(蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　蘭越町議会議員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

4　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に限り、議会議員に支給する報酬については、第2条第1項の規定にかかわらず、同項別表に規定する額に100分の97.5を乗じて得た額とする。なお、報酬月額を算定の基礎とする期末手当については、前段の規定による報酬が支給される特例期間は、その支給額を算定の基礎とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当)

2　平成22年12月に支給する期末手当において、改正後の条例第4条第2項中「100分の205」とあるのは「100分の192.5」と読み替えて適用する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　平成26年12月に支給する議会議員の期末手当においては、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の220」と読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　平成27年度に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の217.5」とあるのは「100分の222.5」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正規定は、平成28年12月1日から適用する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

3　平成28年度に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

6　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　平成29年度に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の232.5」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の225」とあるのは「100分の227.5」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の220」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項中「100分の220」とあるのは「100分の225」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項中「100分の225」とあるのは「100分の230」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

2　令和6年12月に支給する期末手当に限り、第1条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の230」とあるのは「100分の235」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第4条及び第8条の規定は、令和7年12月1日から適用し、第3条、第6条、第7条及び第9条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

4　令和7年12月に支給する期末手当に限り、第8条の規定による改正後の蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第8条改正後の議会議員報酬等条例」という。)第4条第2項中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5　第1条改正後の町長等給与条例、第4条改正後の教育長給与等条例又は第8条改正後の議会議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の蘭越町長等の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の蘭越町教育委員会の教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例又は第8条の規定による蘭越町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後の町長等給与条例、第4条改正後の教育長給与等条例又は第8条改正後の議会議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。