(趣旨)

第1条　この規則は、蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第17号。以下「条例」という。)に基づき、この条例の適用を受ける職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当るときは、その日前において、その日に最も近い日で土曜日、日曜日又は休日でない日を、支給日とする。

第3条　給与期間中給料の支給日後において新たに、職員となつた者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員がその所属する任命権者を異にして、異動した場合、その発令の日が、その月の20日以前の場合にあつては、その者が新たに所属することになつた任命権者において、その他の場合にあつては、その者が従前所属していた任命権者において、その月の給料の全額を支給する。

第5条　職員が休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合も含む。以下同じ。)を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは、無給休暇を与えられた場合、及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第3項の規定により育児休業を始め又は休職、停職若しくは無給休暇及び育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、条例第7条第3項の規定による日割による計算(以下「日割計算」という。)した額を支給する。

(初任給調整手当の支給)

第6条　初任給調整手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、職員が退職し、又は死亡した場合における初任給調整手当の支給は、当該退職又は死亡の日までとする。

(扶養手当の支給)

第7条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

第7条の2　条例第11条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

第7条の3　新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届(別記第1号様式)により、その旨を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。次項及び次条において同じ。)に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

第7条の4　任命権者は、前条第1項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。同条第2項に規定する場合においても、同様とする。

第7条の5　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(町長が別に定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で町長が別に定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第7条の3第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(地域手当の支給)

第8条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第8条の2　条例第12条の2第1項の規則で定める地域及び同条第2項の規則で定める割合は、次の表に定めるとおりとする。

第8条の3　条例第12条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第23条第4項及び第5項並びに第24条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

第9条　削除

(暫定手当の支給)

第10条　暫定手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。この場合において、日割計算の基礎となる暫定手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該日割計算の基礎となる暫定手当の額とする。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第11条　条例第15条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合とは、職員団体のための職員の行為の制限に関する条例(昭和41年条例第25号)の規定がある場合のほか、蘭越町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年蘭越町条例第15号)に規定する年次有給休暇及び特別休暇並びに蘭越町職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成7年蘭越町規則第8号。以下「勤務時間等規則」という。)に規定する休日並びに職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年蘭越町条例第11号)の規定に基づき、職務専念義務を免除された場合(給与を減額する旨定められている場合を除く。)により勤務しないことにつき任命権者が承認を与えた場合とする。

第12条　削除

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(別記第3号様式)により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。ただし、給与条例第16条第2項に規定する時間外勤務手当は、勤務時間等規則第4条第5項の規定に基づく休暇日異動指定簿により1週間の正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第13条の2　条例第16条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(出張中の時間外勤務手当等)

第14条　公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を服することを任命者があらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当は支給しない。

(休日勤務手当の支給される日)

第15条　条例第17条第2項後段の規則で定める日は、次に掲げる日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第15条の2　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間計算)

第16条　時間外勤務手当等の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務(前条に規定する日の勤務を含む。)又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は1時間当りの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てる。

第17条　時間外勤務手当等は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由により、その日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第18条　前5条に定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(管理職手当の支給)

第19条　管理者手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、職員が退職し又は死亡した場合における管理職手当の支給は、当該退職又は死亡の日までとする。

第20条　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたつて次の各号の1に該当する場合は、管理職手当は、支給することができない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第21条　条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。(昭和44年4月1日施行)

(期末手当の算定基礎額につき加算を受ける職員の区分及び加算割合)

第21条の2　給与条例第23条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分及び割合は、別表第3のとおりとする。

第22条　条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第23条　条例第29条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2項第3項に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第24条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者については、前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第25条　条例第23条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第26条　基準日以前6箇月の期間において、第22条第2号のロに掲げる者が職員となつた場合又は国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者若しくはこれらに準ずる者と町長が認めるものから引き続き職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間内に算入する。

(管理又は監督の地位にある職員についての加算額)

第26条の2　条例第23条第5項に規定する管理又は監督の地位にある職員の期末手当を算出するため加算する額は、12月に支給される場合において給料月額の100分の25を超えない範囲内で町長の定める額とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第27条　条例第24条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第28条　条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第29条　条例第24条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第33条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第33条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第30条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第31条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第32条　第26条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第33条　成績率は、次号の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、町長が定めるものとする。

(管理又は監督の地位にある職員についての加算額)

第33条の2　条例第24条第2項に規定する管理又は監督の地位にある職員の期末手当を算出するため加算する額は、12月に支給する場合において給料月額の100分の25を超えない範囲内で町長の定める額とする。

(支給日)

第34条　条例第23条第1項及び第24条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日又は日曜日に当るときは、それぞれの前日)とする。

(端数計算)

第34条の2　給与条例第23条第2項の期末手当基礎額又は第24条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該期末手当基礎額又は勤勉手当基礎額とする。

(寒冷地手当の支給)

第35条　条例第25条及び第27条第1項の町長が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第36条　寒冷地手当の支給に係る世帯主である職員とは、主としてその収入によつて、世帯の生計をささえている職員で、次の各号の1に該当する者をいう。

(暫定手当の給料への繰入れに伴う給与額の端数計算)

第37条　給料の調整額、管理職手当並びに条例第26条第2項及び第3項の規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもつて当該給与の月額とする。

(口座振込)

第38条　条例第2条第1項に規定する申し出は、振込を受ける預金の口座、その他振込の実施に必要な事項を記載した書面(別記第5号様式)を提出して行うものとする。申し出を変更する場合についても同様とする。

第39条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。