○蘭越町文書保存規程

平成14年4月1日

訓令第2号

蘭越町文書保存規程(昭和50年蘭越町規程第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 文書の保存については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(保存期間)

第2条 文書の保存期間は、その種類に応じ、永年、10年、5年、3年又は1年とする。ただし、法令の規定等により保存期間の定めのある文書については、当該法令等の定めるところによる。

2 前項本文の保存期間に属する文書の基準は、次の各号の保存期間の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 永年

ア 町議会に関する文書で特に重要なもの

イ 町の儀式に関する文書

ウ 市町村間の契約及び協定に関する文書

エ 諮問、答申及び建議に関する文書で特に重要なもの

オ 許可、認可、登録その他の行政処分に関する文書で特に重要なもの

カ 訴訟、審査請求等に関する文書

キ 条例、規則その他重要な例規文書の原議

ク 告示、公告その他重要な公示文書の原議

ケ 叙位、叙勲、褒賞又は表彰に関する文書で特に重要なもの

コ 行政組織、公の施設等の設置及び廃止に関する文書

サ 契約その他権利義務に関する文書で特に重要なもの

シ 公有財産の取得又は処分に関する文書

ス 貸付金、補助金等に関する文書で特に重要なもの

セ 予算、決算その他会計に関する文書で特に重要なもの

ソ 調査報告文書、統計資料等で特に重要なもの

タ 職員の任免、賞罰等に関する文書及び履歴書

チ 職員の公務災害に関する文書

ツ 町の沿革に関する文書で将来の参考又は例証になるもの

テ その他永年保存の必要があると認められる文書

(2) 10年

ア 町議会に関する文書で重要なもの

イ 建議書、請願書、陳情書等で重要なもの

ウ 許可、認可、登録その他の行政処分に関する文書で重要なもの

エ 契約その他権利義務に関する文書で重要なもの

オ 予算、決算その他会計に関する文書で重要なもの

カ 調査報告文書、統計資料等で重要なもの

キ 工事に関する設計書等で重要なもの

ク その他10年保存の必要があると認められる文書

(3) 5年

ア 町議会に関する文書

イ 建議書、請願書、陳情書等

ウ 許可、認可、登録その他の行政処分に関する文書で重要なもの

エ 契約その他権利義務に関する文書

オ 予算、決算その他会計に関する文書

カ 調査報告文書、統計資料等

キ 往復文書等で重要なもの

ク その他5年保存の必要があると認められる文書

(4) 3年

ア 原簿及び台帳の登記又は登録の原因となつた文書

イ 建議書、請願書、陳情書等で簡易なもの

ウ 調査報告文書、統計資料等で簡易なもの

エ 給与等に関する文書

オ 往復文書等

カ その他3年保存の必要があると認められる文書

(5) 1年

ア 往復文書等で簡易なもの

イ 庶務に関する文書で簡易なもの

ウ その他保存の必要があると認められる文書

(保存期間の起算日)

第3条 文書の保存期間の起算日は、当該文書に係る事案の処理が完結した日の属する会計年度の翌会計年度の4月1日とする。ただし、次の各号に掲げる文書の保存期間の起算日は、当該各号に定める日とする。

(1) 暦年により処理する文書 当該文書に係る事案の処理が完結した日の属する年の翌年の1月1日

(2) 4月1日から5月31日までの間の文書で前会計年度に属する歳入又は歳出に係るもの 当該文書に係る事案の処理が完結した日に属する会計年度の4月1日

(3) 法令等の規定により保存期間の起算日が定められている文書 当該法令等で定める日

附則

1 この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に保存中の文書の保存期間は、この訓令による改正後の蘭越町文書保存規程第2条により定められた保存期間とみなす。

附則(平成28年3月24日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和4年10月19日訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

蘭越町文書保存規程

平成14年4月1日 訓令第2号

(令和4年10月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長/第3節 文書・公印
沿革情報
◆ 平成14年4月1日 訓令第2号
◇ 平成28年3月24日 訓令第4号
◇ 令和4年10月19日 訓令第9号